Blog on Duty of Care 海外における企業の安全配慮義務

【海外に見る安全配慮義務の現況】カナダの雇用主に求められる安全配慮義務

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カナダの雇用主は、職場で発生しうる危険に対して細心かつ綿密な計画を立てる必要があります。例えば、何かが起こってから動くのではなく事前準備として、専門家にリスク調査を依頼したり、見つかったリスクに照らし合わせて必要な方針や手順、研修などを整備し、社員の安全を確保するために欠かすことのできない対応策を備えておくことが求められます。

今年初め、インターナショナルSOS財団は、雇用と労働の分野において著名な法律事務所である Sherrard Kuzz LLPおよびカナダ労働安全衛生センターと協力し、海外で働く社員を持つカナダの雇用主のために、安全配慮義務(Duty of Care)に関する法務手引き(ホワイトペーパー)を発行しました。 

カナダの雇用主は国内の安全配慮義務を遵守することに加え、法的責任がいまだに明確になっていないため、海外にいる自社の社員のために、現地のあらゆる職業安全衛生規則や法規を適用することが求められます。

法務手引き(ホワイトペーパー)からの抜粋

- カナダの雇用主は、海外の現地においても「国内」と同じ作業環境となるよう合理的な努力をし、カナダ国内の職場における安全衛生対策のみならず、現地の状況にも詳しい専門家から協力を得る必要があります。 

- リスク調査の結果とその最新情報は、独自の総合的な「渡航リスク管理マニュアル」に取り込まなければなりません。このマニュアルには、渡航リスクの見極めとリスク評価のプロセスやそのリスクに対処するための方策、あらゆる事件や事故、緊急事態に迅速かつ効果的に対応するための手順などが含まれます。 

- 医療や安全上のサポートを行う場合、雇用主は危機管理チームをすみやかに招集できなければなりません。問題が発生した場所に地理的にできる限り近い場所にチームを配備し、医療や安全確保、搬送や航空機手配などを行うことが求められます

>>ホワイトペーパー全文はこちら(PDF:英語のみ)




Written by Robert Quigley

Senior Vice President and Regional Medical Director at Internationals SOS Assistance

インターナショナルSOSは、海外で活躍される企業や
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