Blog on Duty of Care 海外における企業の安全配慮義務

シェアリングサービス利用時の注意点②「ライドシェアサービス」

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現在ライドシェアサービスは、シェアハウスサービスよりも多くの出張者に利用されていますが、ライドシェアサービスの利用可否を組織としてを検討する場合は、慎重な判断が必要です。

Uber-Xのようなライドシェアサービスは、渡航リスクが低いと評価される比較的安全な国では、ドライバーの身元確認や運転履歴の審査、GPS追跡、キャッシュレスでの支払いなど安全面を考慮したサービスを提供しています。しかしながら、ドライバーの素性や運転技術レベル、車自体の安全性まで把握する事はできません。 

交通手段を選ぶ際は、その国の交通事情や旅行計画に合致するものでなければなりません。ある国でライドシェアサービスの利用が安全であるからといって、それが他の国でも当てはまるとは限りません。

また企業や組織は、出張者がリーズナブルなライドシェアを利用することを了承したとしても、見ず知らずの旅行者同士が同じ車で同じ方向に相乗りする「プールライド」を禁止する場合が多いようです。 

シェアハウスサービスと同様にライドシェアサービスは当たり障りのない利用規約を設けていることが多く、必ずしも企業が求められる安全配慮義務と合致しないことがあります。企業の渡航管理担当者は、海外渡航時の社内ポリシーを精査し、ライドシェアリングの利用が適切かどうかを正しく判断する必要があります。これらのポリシーをアップデートし続ける事で潜在的な危険性を見極める事が可能になるのです。


Written by Tim Daniel

Executive Vice President at International SOS

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