Blog on Duty of Care 海外における企業の安全配慮義務

シェアリングサービス利用時の注意点③「出張規定の見直し」

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企業の出張管理システムは、シェアリングサービス利用時の経費の把握や払い戻しなどを円滑に行うために、これらのサービスと連携したシステムによって管理することが望まれます。

シェアリングエコノミーは革新的で新しいサービスですが、渡航管理担当者は利用規定と手順を明確化し、全ての従業員に伝えておく必要があります。また同時に、潜在的なリスクがあることと、そのリスクからどうやって身を守るべきかを正しく理解してもらわなければなりません。 


渡航管理担当者に求められること:

■シェアリングエコノミーの利用を想定した新しい出張規定を策定する。
■各国の環境と出張者のプロファイルの両方を考慮する。 
■利用に関するガイドラインの策定と従業員に対してリスク回避方法を周知させる。


出張規定に考慮されるべき事項:

■既存サービスと日々生み出される新しいサービスの両方の利用を想定しているか。 
■移動手段、宿泊に関する規定を設けているか。 
■シェアリングサービス利用に関する具体的なガイドラインを含んでいるか。 
■目的地別のリスク環境に適応しているか 
■出張者の宿泊先や移動を把握するためのトラッキングツールを備えているか。
■渡航先でのシェアリングサービス利用に関する合法性を把握しているか。 
■渡航先のシェアリングサービスに関する評判を考慮しているか。


以上の内容を考慮し、利用が拡大しているシェアリングサービスに対応した出張規定を整える必要があります。


Written by Tim Daniel

Executive Vice President at International SOS

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