Blog on Duty of Care 海外における企業の安全配慮義務

グローバル・ビジネスはいつどこで起こるかわからない自然災害と隣り合わせ

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社員一人ひとりが自然災害に備えることで、ビジネスを担保する仕組みづくりを

津波や洪水、森林火災、地震といった自然災害、ハリケーンなどの異常気象は世界各地で頻繁に発生します。グローバルに展開する企業や団体は、社員が出張中または赴任中に自然災害に遭遇するリスクを常に想定しておく必要があります。

日本も自然災害が起きる危険度の高い国の上位にランクイン

世界リスク報告書(※1)は自然災害が起きる危険度の高い国を毎年評価・報告しています。最も深刻な状況にあるのは災害危険度と社会的脆弱性の両方が高い国です。2016年の報告書で危険度が最も高かった3カ国はバヌアツ、トンガ、フィリピンで、評価は全て25%以上でした。危険度が20%を超える国はこの3カ国以外にありません。

危険度が上位にランキングされている国の中には2011年にマグニチュード9.1を記録する大地震が発生し、津波や福島第一原子力発電所事故に見舞われた日本(13.47%)も含まれます。巨大地震の多発地帯とされる環太平洋火山帯に位置していることが、危険度が高いと評価される要因になっていると考えられます。

カメルーン(11.91%)では1980年代に二度に渡って起きた、二オス湖とマヌーン湖の湖水爆発による二酸化炭素の雲で、数千人以上の近隣住民や家畜が瞬時に窒息し、犠牲となりました。地震とは異なる自然災害ですが、フームバンせん断帯との関連性も考えられています。

南米沖のペルー・チリ海溝は、大きな地震活動を引き起こすと考えられています。2010年の大地震を含め、近年チリではモーメントマグニチュード8.8を記録する大きな地震が度々発生しています。2010年のチリ地震のでは、1,500マイル(約2,400キロ)ほど離れたペルーでも揺れが観測されました。また、その際発生した津波は、アメリカのカリフォルニアにも被害をもたらしました。

大規模な自然災害はしばしば甚大な被害をもたらしてきました。被災地では尊い命が奪われるだけでなく、ビジネスも大きな打撃を受けます。自然災害は不可避で、何度でも起こりうるものです。企業は社員の安全と生命を守るために、災害に対する訓練や正しい情報を得て、平時から対策をとっておくことが求められます。

出典: ※1 http://weltrisikobericht.de/english/

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