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従業員の健康と安全の保護に関する調査の結果、アジア企業の意識は他の地域より低いことが判明

報道関係者各位

従業員の健康と安全の保護に関する調査の結果、アジア企業の意識は他の地域より低いことが判明

• シンガポールは、渡航リスク管理における安全配慮義務のスコアで全般的にアジアの最上位
• アジアで最もリスクの高い国はインド、中国、インドネシアとの回答結果
• アジア企業は、欧州、北米およびアフリカに比べ、パンデミックや洪水よりも病気、感染症および政情不安のリスクは低いと認識

2012年7月3日(シンガポール)-医療およびセキュリティサービス世界最大手のインターナショナルSOS株式会社(本社:ロンドン、代表取締役 社長:アーノルド・ヴェシエ、以下インターナショナルSOS)はこのたび、企業の従業員に対する「Duty of Care (安全配慮義務)」についての意識調査を行い、アジア地域のベンチマーク調査の結果を発表しました。

本調査の対象は世界的企業600社以上(うち15%はアジアに本社)です*。調査の結果、アジアは中東地域と北アフリカ地域を除く他の地域と比較し て、ほとんどの安全配慮義務ベンチマークのスコアでランクが低いことがわかりました。雇用者の安全配慮義務とは、危険と脅威から世界中で働く自社の従業員 を守る企業の義務を意味します。

*インターナショナルSOSの「安全配慮義務および渡航リスク管理に関する世界ベンチマーク調査」では、出張者、駐在員および帯同家族が直面する渡航問題や課題について調査し、世界的企業628社から718人の回答がありました。アジアの調査では、従業員168人から回答があり、残りの回答は世界ベ ンチマーク調査によるものです。どちらの調査も、リスクが高いと考えられている場所、従業員が直面するリスクと脅威、会社と業界の利害関係者および部署による意識、会社内での意思決定過程、および法律上、道義上の義務を考察したものです。

シンガポールは、他のアジア諸国と比較して、はるかに高い安全配慮義務のスコアをあげ、世界水準をも上回っています。Singapore Workplace Safety and Health InstituteのJukka Takala事務局長は次のように見解を述べています。「職場でも渡航中でも、健康と安心は最も基本的なテーマです。インターナショナルSOSのアジアベ ンチマーク調査の結果は、健康と安全に関する地域間格差を明らかにし、教育と改革の必要性を強調するものでした。シンガポールが調査で高いスコアをあげ、 他のアジア諸国に道を示すことができることは素晴らしいことです。私は、2018年までにシンガポールを職場での健康と安全のロールモデルにする取り組み に参加できることをうれしく思います。」

安全配慮義務リスク管理モデルに対する世界平均の達成率は63%であるのに対し、アジア全体の達成率は60%でした。インド、中国、インドネシアの 3カ国が最もハイリスクであると認識されています。パンデミックや洪水は、病気や政情不安よりもリスクが高いと考えられています。アジアの調査対象企業 は、タイ、ベトナム、バングラデシュ、マレーシア、スリランカが高リスクの20カ国に入ると考えていますが、世界全体でみると、これらの国々は高リスク 20カ国には入っていません。

Consulting Services of South and South East Asia社の地域医療担当取締役Philippe Guibert博士は「企業は、ますますアジアで事業の拡大と人材の増強を図っており、もはや安全配慮義務を怠るという道義上、財務上のリスクを冒す余裕 はない」と説明しています。強力な安全配慮義務プログラムを確立することは、「行うべき正しいこと」であるだけではありません。職場での健康に配慮する企業は人材にとって魅力的であり、従業員の確保が容易になります。その結果、離職率が下がって生産性は上がり、業績の健全性に一層寄与します。

インターナショナルSOSについて

インターナショナルSOSは世界最大手の医療およびセキュリティサービス会社です。76カ国に700カ所以上の拠点をもち、1,100人の医師と 200人のセキュリティ・スペシャリストが率いる10,000人の従業員を擁しています。当社のグローバルなサービスには、医療および危機対応計画、未然 防止プログラム、現地情報提供などがあります。フォーチュン500社の70%以上がクライアントであり、渡航者、海外駐在員、帯同家族の緊急対応を実施しています。

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