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世界のビジネスリーダー100人以上が海外で活躍する人材の健康と安全を守るための宣言に署名

SINGAPORE WORLD SUMMIT(シンガポール世界サミット)」にて
世界のビジネスリーダー100人以上が海外で活躍する人材の健康と安全を守るための宣言に署名

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インターナショナルSOS財団は、シンガポール労働省の協力のもと、世界中のビジネスリーダーに向け、出張時の健康と渡航安全に関する予防の原則を支持する宣言への電子署名を呼びかけています。この宣言は2017年9月3日にシンガポールで開催された『第21回世界労働安全衛生会議』の公式署名式典にて、すでに100名以上に署名されています。式典には主賓としてシンガポール職場安全衛生評議会の委員長Heng Chiang Gnee氏を迎えました。

インターナショナルSOS財団は、海外赴任者や出張者に対する安全配慮義務の責任を持つすべてのビジネスリーダーおよびプロフェッショナルに向け、更なる電子署名への参加を求めています。この宣言に署名することで、安全配慮義務へのコミットメントを表明し、業界を越えたリーダーシップの証となります。電子署名への参加はこちらから<英語ページへ移動します>

国際労働衛生委員会の委員長であるJukka Takala氏は次のようにコメントしています。

『社員を守るという観点では、海外勤務中も国内で働いているのと同様に保護されていることが重要です。確実な安全配慮義務の遂行は法的にもますます必須となり、事業の継続や企業の評判、また人材の確保という点においても欠かせない要素となってきています。いかなる規模の企業や団体でも、的確な計画と判断基準を持って安全配慮義務を遂行していかねばなりません。』

インターナショナルSOS財団のエグゼクティブディレクターであるローラン・フォーリエは次のように語っています。

『国境をまたいで仕事をするモバイルワーカーは近年劇的に増加し、様々なビジネス機会を開拓すると同時に潜在的なリスクも抱えています。それに並行して、ビジネス機会は人口の過密した都市部から、遠隔地域へと拡大しています。私たちは安全配慮義務における国際的な法規と、その地域の規定の両方を網羅し、モバイルワーカーを守らねばなりません。安全配慮義務の遂行はもはや、個人を守るという範疇を越えて、健全な労働力の確保による事業の継続性や業務を遂行し続ける許容力にも影響します。

世界中の数多くのビジネスリーダーが関心を示し、予防の原則にコミットしてくださったことは私たちにとって非常に喜ばしいことでした。電子署名にご協力いただける企業・団体の方々は、安全配慮義務におけるアジェンダを更に推進していっていただければ幸いです。』

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インターナショナルSOS財団について
インターナショナルSOS財団(www.internationalsosfoundation.org)は安全配慮義務を推進する団体として2011年に創立されました。グローバリゼーションの進展により、多くの個人が国境をまたいで移動し、不慣れな環境で働くようになりました。渡航が増えるにつれて、個人が健康、安全、治安上のリスクに曝される機会も増えています。潜在的リスクの研究、理解、軽減策を通じて、海外や遠隔地で働く従業員の渡航安全、健康、福利厚生を向上することを目指しています。当財団はインターナショナルSOSからの助成金で設立された登録慈善団体であり、完全に独立した非営利団体です。

Duty of Care(企業の安全配慮義務)とインターナショナルSOS財団についての詳細は、http://www.internationalsosfoundation.org/を参照してください。

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