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お知らせ

2020年、出張者や駐在員が直面するリスクの上位は、高まるセキュリティの脅威、暴動、地政学的不安。トラベルリスクマネジメントカウンシルによるインターナショナルSOS の2020年リスク予測

201911 - 医療と渡航安全の統合ソリューションを世界中のクライアントに提供するインターナショナルSOS(日本法人本社:東京都港区 代表取締役マーク・アタウェイ)は、2020年のリスク予測と、受賞歴のある「トラベルリスクマップ」ⅰの最新版(英語)を公開しました。また、出張に関する意思決定者1300名以上を対象に、Ipsos MORI(3者市場調査機関)と共同で「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ」ⅱ調査を実施しました。この調査で、リスクのグレーゾーンと、技術革新の活用による従業員保護の機会が失われていることが明らかになっています。 

専門家が予測する2020年の健康およびセキュリティリスク トップ10

インターナショナルSOSは、渡航および海外駐在リスクに関係したあらゆる健康、セキュリティ、安全分野を代表する専門家を結集し、トラベルリスクマネジメント(TRM)カウンシルⅲを発足させました。TRMカウンシルとインターナショナルSOSが持つ専門知識を組み合わせて特定した、2020年に組織が優先すべき健康およびセキュリティリスクトップ10の予測は次のとおりです。

  1. 地政学的な変化によるリスクがビジネスにおいて最大の渡航リスクとなる
  2. メンタルヘルスの問題がいっそう重要になる
  3. 身体の健康: 組織は身体的健康を維持するための予防策に力を入れる
  4. サイバー犯罪が増加し、セキュリティリスクが高まると見られる
  5. 気候変動により環境破壊が深刻化する
  6. 感染症の大流行: 気候変動、都市化の進行、ワクチン接種率の低下、不安定な治安を含む多数の要因により既知の病原体と新たな病原体が増加する
  7. 「ブレジャー[1]」旅行: 雇用主が従業員に対する安全配慮義務の一環として、ブレジャーについて責任を負うかどうかの議論が高まる
  8. ミレニアル世代とZ世代: リスクに対する姿勢、予想、好みの異なるメンバーが職場に加わるため、企業はリスク戦略を継続的に発展させる必要がある
  9. 注目を集める安全配慮義務訴訟が増加する
  10. スタートアップと中小企業: 経験とリソースが不足している場合、安全配慮義務を果たすのが困難になる

 

ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチの調査結果

「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ」の調査結果から、出張管理者が2020年に旅程を変更する理由の上位が明らかになりました。調査では、回答者の51%が、過去1年間で健康およびセキュリティリスクが上昇したと答えており、47%が今後1年間にリスクが上昇すると予想しています。

  1. セキュリティの脅威(68% - 昨年から23ポイント上昇
  2. 暴動(52% - 昨年から14ポイント上昇
  3. 地政学上の混乱(52% - 昨年から20ポイント上昇
  4. 自然災害(51% - 昨年から15ポイント上昇

これら上位のリスク要因に加えて、組織は以下の要因による旅程変更の可能性が高まると予測しています。

  1. 伝染病(31% - 2018年の実際の影響と比較して19ポイント上昇
  2. 感染症(35% - 2018年の実際の影響と比較して17ポイント上昇
  3. 拘留および誘拐(29% - 2018年の実際の影響と比較して17ポイント上昇
 

インターナショナルSOSのセキュリティサービス部門CEOであるDavid Johnsonは次のように述べています。「不安定、予測不可能、急速な変化と増大。これらが現代社会の多くの出来事の主な特性です。以前は安全だと考えられていた場所(宿泊施設など)で、従業員がセキュリティリスクに直面する可能性が生じています。定評あるグローバル組織からユニコーン企業まで、規制対象であるかどうかにかかわらず、従業員を保護し、社内にレジリエンスを築くためには、この点に注意する必要があります。従業員の40%以上[2]が何らかの形で出張や駐在先に向かう中で、この必要性は高まる一方です」。

インターナショナルSOSのDoug Quarry医師は次のように加えています。「組織とその従業員が直面している脅威は、先進国と新興国の両方に同様の影響を与えています。伝染病や感染症の脅威に対する意思決定者の意識が高まっているのは、良い傾向です。組織による投資額は、移動時の混乱による人材および生産性への影響を考慮に入れない状態で、2022年までに1.7兆ドルを超える[3]と見込まれます。組織があらゆる潜在的な混乱に先手を打つことが重要です。予想されるリスクに備え、投資と従業員を保護する必要がありますが、正確な情報、ツール、サポートを利用すればこれを実現できます」。

 リスクのグレーゾーン

 国内外を問わない出張者の新たな習慣と従業員の多様化によって、リスクのグレーゾーンが生み出されています。雇用者側は、出張規定を潜在的なリスク要因に対応させておらず、従業員は、好みの移動手段や宿泊施設の利用が制限される場合に、規定に沿った行動を取っていません。意外にも、出張規定にサイバーセキュリティを含めている組織は1/3を下回っています。このため、組織が安全配慮義務を遵守しない場合、訴訟や評判の悪化を招く可能性が生じるとともに、従業員や企業にとってマイナスの結果になるおそれがあります。

  • 出張規定にシェアリングエコノミーサービスが含まれている組織は、わずか11%[4]
  • 出張規定で女性出張者への配慮がなされている組織は、わずか26%
  • サイバーセキュリティを対象とする組織は、31%
  • LGBTQ+出張者への配慮がなされている組織は、11%
  • メンタルヘルスの問題が含まれている出張規定は、わずか15%
  • 身体障害のある出張者への配慮がなされている組織は、わずか12%
  • ブレジャー旅行が含まれている規定は22%

テクノロジーを利用して安全を確保する機会

 David Johnsonはさらに、次のように述べています。「組織は毎年、新しい技術に多額の投資を行っていますが、従業員の安全性にはほとんど費やされていないようです。しかし、新しい技術によって従業員を保護するための優れたソリューションが提供されており、シチュエーショナルインテリジェンスにおけるAIの利用から、Eラーニングコースや出張者のトラッキングまで、従業員の安全を維持するさまざまなツールが開発されています」。

昨年から引き続き出張管理者にとって課題となっている項目は次のとおりです。 

  • トラベルリスクに関する従業員教育(53%)
  • 危険な状況における従業員との連絡(47%)
  • 従業員が出張前に情報を読んだことの確認(45%)
  • 従業員の出張のトラッキング(42%)
  • 危機の管理(40%)

[1]ブレジャー旅行とは、出張にレジャーの要素を加えた旅の形(Business + Leisure)のこと。

[2]Global Mobile Workforce Update 2016-2022

[3]GBTA BTI Outlook

[4]シェアリングエコノミーサービスとは、あるコミュニティが運営するオンラインプラットフォームを介して、モノやサービスを個人間で提供したり、シェアしたりすること。

 

『トラベルリスクマップ2020』および『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2020』調査結果の詳細については、下記よりご覧ください。

1)『トラベルリスクマップ2020 英語版のダウンロードはこちら

2)『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2020ウェビナーのご案内 (言語:英語)

*世界各地で開催しています。ウェビナーへの参加登録はこちら

ご登録時には下記ご留意の上ご登録をお願いします。

「Company」項目には、"co.ltd "を入力されないようお願いします。(登録の不具合が生じる場合がございます)

ⅰ『トラベルリスクマップ』の分析とリスク評価について

医療リスク評価

インターナショナルSOS医療情報分析チームが、感染症の有無、気候および環境要因、現地で利用可能な緊急医療や歯科治療の水準、医薬品の品質と入手のしやすさ、医療搬送の要件、文化・言語または行政上の障壁など、一般公開されている情報と当社独自のデータを元に様々な要因を考慮したうえで、24の指標に基づく専用アルゴリズムにより決定されています。

渡航リスク評価

インターナショナルSOSが開発したもので、テロ、反乱、政情不安や紛争、宗派間・共同体間・民族間の暴動、そして凶悪犯罪から軽微な犯罪も含めた、出張者および駐在員が直面する可能性のある脅威を評価したものです。また交通インフラの安定性、労使関係の状況、治安機関や救急サービスの有効性、自然災害による影響を受けやすいかどうかなどの要因も含め、渡航者に対し深刻な影響を与える全般的なリスク環境も加味し評価しています。

ⅱこれらの調査結果は、世界214か国1346名の出張担当者からの回答を集計したものです。4年目となった今回の調査では、組織の出張およびリスク軽減規定を体系化する担当者、そのような規定に影響を与える担当者、または責任者を対象としています。この調査の目的は、トラベルリスクの受け止め方に変化があったかどうかを把握することです。組織と出張者にとって最も関心の高い健康およびトラベルセキュリティリスクは何か。地域によって、トラベルリスクの軽減方法と関心事に大きな違いはあるか。組織と出張者はこれらの新たな現状に応じて、どのように行動や方針を修正しているか。調査は2019年9月にオンラインで実施されました。

ⅲトラベルリスクマネジメント(TRM)カウンシルは、渡航および海外駐在リスクに関係したあらゆる健康、セキュリティ、安全分野を代表する専門家で構成されています。対象となる専門分野には、国際リスクおよびセキュリティ、旅行時の健康/セキュリティ/安全性、従業員の福利厚生、職業上の健康、地政学、サステナビリティ、デジタル化およびサイバーセキュリティ、公共政策、労働法が含まれますが、これらに限定されるものではありません。今年のTRMカウンシルの参加者35名は、シンクタンク、協会、諮問委員会、NGO、IGOのメンバーで構成されています。Ipsos MORIによって各参加者との詳細なインタビューが実施されました。インタビューの実施時期は2019年9月です。


 

 

 

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