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インターナショナルSOSは、『アフターコロナで変わる出張の在り方』について、株式会社トップレップと対談

20207 - 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大はいまだ収束するめどはたっていませんが、一部の国では、徐々に経済活動を再開し始めています。また、欧州諸国やアジア地域では段階的に出入国制限措置が解除されていることから、出張を再開する企業も増えてきています。渡航医療と安全の統合ソリューションを世界中のクライアントに提供するインターナショナルSOS(日本法人本社:東京都港区 代表取締役マーク・アタウェイ)は、『アフターコロナで変わる出張の在り方』と題して、これからの出張はどのように変化していくのか、また企業は社員の安全に配慮しながら、どのようにリスク対策を行っていけばよいのかなど、出張管理専門のコンサルティング会社である株式会社トップレップと対談いたしました。

インターナショナルSOSのセキュリティ・ディレクター 黒木康正は、多くの企業から一時帰国している駐在員や出張者の出張再開におけるタイミングや注意点など様々な問い合わせを受けていることから、出張再開の目安について次のように話しました。「 まず1つ目は、現地の医療リスクレベルです。高度医療の提供が可能で、感染の増加率が収まっている、また医療提供状況も落ち着いているような医療リスクが低い国においては、渡航を再開しても問題ないと考えます。2つ目は、国内の規制状況です。国内移動の規制解除の情報、サービス業などの非基幹ビジネスの再開、現地の医療提供状況などを確認して、現地で業務遂行可能かどうかを確認することも目安の一つとなります」。さらに、これらの情報は、先進国では情報の取得が容易であるものの、新興国においては、国ごとに日々情報が変化していることから、最新かつ正確な情報を取得することが難しい場合もあり、企業にとっては出張再開の判断材料である情報の把握をすることがチャレンジであると付け加えます。株式会社トップレップのシニアコンサルタント 兼 セールスマネージャー 西ヶ花竜希氏は、「出張再開の判断は、ただ緊急事態宣言の解除だけでできるわけではなく、渡航先の国や都市によって対応が変わってくる。そのため、現在の状況下で出張者個々人が、独自で情報を調査し、自己判断して渡航することは、とてもハードルが高い。今後はより一層、専門家の情報を一つの担保にし、企業の中で先任者を立てて集中的に管理をしていくことが重要になるでしょう」と話しました。

対談では、多くの企業が出張して現地で行う予定だった会議をWEB会議に変更し、十分にWEB会議で補えているものや補えないものが浮き彫りにされていることから、今後は出張の役割が大きく変わっていくだろうと話されました。西ヶ花氏は次のように述べます。「出張する時には、得られる目標に対しての高いパフォーマンスを以前より求めるようになり、WEB会議ではなく出張を選ぶ必要性、出張の役割の見直しが企業で行われ始めています。すでに、私たちのお客様からは、出張役割自体の見直し、出張必要性の判断をする際の中央管理をしていきたいと声が上がってきています。企業が社員に対して安全配慮をするためには、出張者個人や、上長、部署に判断を任せずに企業として中央管理することは必須になります 」

企業の出張における中央管理をどのように運用、仕組化していけばよいのかも話されました。黒木は、デジタルツールを用いて管理をする仕組みが有効で、なおかつ運用方法もしっかり考えていく必要があると提案しました。その運用ルールの中で各個人に行動させ、管理者もそれを形骸化させないように管理し、習慣化させていくことが非常に重要であると付け加えました。

アフターコロナにおいては、コロナ前の出張管理の在り方が通用しない世界になっていき、また今まで以上に企業としての安全配慮義務は、社会的責任を果たすためには必要なポイントになっていくことから、出張管理を集中化させていくことは不可欠な要素になってくると強く語られました。

株式会社トップレップとの対談記事『アフターコロナで変わる出張の在り方』は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。

http://www.internationalsos.co.jp/info/2020/07/post_142.html

インターナショナルSOSは、渡航再開、業務再開、感染症対策へのサポートを行っております。お問合せは以下のリンクよりご連絡をお願いいたします。

https://internationalsos.co.jp/contactus/index.html

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