～企業の安全配慮義務 グローバルスタンダード～
事業者は、企業としての社会的責任を果たすため、国内・海外を問わず、赴任者や出張者の健康と安全に関する潜在的なリスクを特定し、これらの情報と具体的な対策を、グローバル社員全てに提供することが求められます。
企業が社員及び帯同家族を海外へ赴任・出張させる場合、企業の指示・命令に基づいて派遣した結果として、より高いリスクを当該社員（その家族を含む）に負わせる可能性があるのであれば、そのリスクに対しグローバルスタンダードにおける法的、道義的な責任を負うことになります。
海外渡航や駐在に社員を派遣する際のリスク管理を支援するガイドライン
本書は、先にインターナショナルSOS財団が世界各国の628社の会員企業に実施したベンチマーク調査の結果を踏まえて編纂したブローシャーの日本語版です。
海外においてはEU各国、オーストラリアやカナダなどが本国外で活動する社員の労働安全衛生について法律で明確に定めていますが、その他の国においても本国外での業務上の傷病に対して組織の責任を問う判例が増えています。海外渡航リスク管理の大切さを痛感する昨今、日本語化にあたっては、グローバルスタンダードを念頭に日本企業の皆様が自社の危機管理体制を見直すきっかけになるようわかりやすい解説に努めました。
巻末に加えた75問の『渡航リスク管理チェックリスト』は、企業が社内施策を導入する前段階として、まず現状何が準備できていて、何が不足しているかを明確にし、優先順位をつけ取り組むべきタスクを把握する自己評価の指標として使用することができます。
グローバルフレームワークを活用することで、海外出張や駐在先での社員の健康と安全に関する方針を、既存の企業方針の中に組み込み、組織内に危機管理体制を構築または強化する方法を提案し、主要な役割と責任を提示するとともに、 研修や教育を通じて社員への啓蒙を支援することを可能にします。
インターナショナルSOS財団は、2011年にインターナショナルSOSからの出資を受け創設された非営利組織です。
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