海外出張者や海外赴任者、そしてそのご家族など守るべき人々の安全を確保することは、セキュリティ分野における管理・責任者として私達の最も重要な任務です。
政情不安や自然災害、国際的なサイバーセキュリティリスクなど、どんな不測の事態が発生しても、私たちは渡航先にかかわらず、安全配慮義務（Duty of Care）の遂行を最優先の目標としています。
そのためにはまず、社員が海外で直面するリスクについてよく理解しておかなければなりません。では、どのようにこれらのリスクを評価し、その影響の大きさを測ることができるのでしょう。
経営幹部や医療関係部門、渡航や危機管理に関連する部門、人事部や法務部など社内全体でリスクを正確に共有するにはどうすればよいのでしょう。そして、どうすれば渡航前および渡航後にも社員に対して常に最新情報を提供することができるでしょうか。
渡航管理は、安全配慮義務を遂行する上で必要不可欠な作業です。海外にいる社員を管理・サポートする担当者ならば、常にこのようなことを考えていなければなりません。
社員の海外派遣を準備するにあたって会社が「クイック・ウィン（即効性のある成果）」を得るための最良事例をあげてみましょう。
(1) 自社の渡航者追跡機能を利用して、世界各地での社員の所在を把握
(2) 有能な社員が海外での担当業務で活躍できるよう、配属前健診を実施
(3) 海外赴任者の渡航先がどこであれ、現地の医療インフラを調査（自国のものとは全く異なる場合があるため）。
インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図『トラベルリスクマップ2016』を提供しています。 出張者や駐在員を派遣する際、また業務の方針決定の際や駐在員派遣時のリスクマネジメントなど、企業の安全配慮義務遂行に活用することができます。
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Written by John G. Rendeiro, Jr.
Vice President, Global Security and Intelligence, International SOS
