Blog on Duty of Care 海外における企業の安全配慮義務

【第1回勉強会 : 会員企業様向け】

 COVID-19の感染拡大をきっかけに、会員企業の方から会員同士のコミュニケーションの「場」を提供していただけないかというお問合せを多数受けておりました。そこで、弊社が主体となり、毎月ひとつの安全配慮義務(Duty of Care)のテーマをとりあげ、それに関連した勉強会を開催させていただくことになりました。

 第1回は、ベーカー&マッケンジー法律事務所とInternational SOS Foundationの共著「グローバル人材を守る健康と安全の提言書」の中で提言している項目「安全教育の徹底(赴任前トレーニング等):医療・衛生環境についての情報」を高める方法として「COVID-19情報サイトの利用方法」をとりあげ、2020年11月25日に開催いたしました。今回はその勉強会の内容をレポートさせていただきます。

 最初に弊社より「COVID-19情報サイトの利用方法」をベースに解説が行われました。また、この情報サイトは会員以外の方でも閲覧可能となっております(会員の方でないと閲覧不可のコンテンツもあります)。

 COVID-19情報サイト
 https://pandemic.internationalsos.com/2019-ncov?sc_lang=ja-JP

 主な用途は、出張可否の判断を行うための情報収集手段として、外務省、厚労省、WHOなどのサイトにプラスして「COVID-19情報サイト」を閲覧していただくことで、以下のことが可能となります。

【機能1】
・国ごとの感染の平均値を確認することで、その国が現在COVID-19におけるどのステージに有るのかを把握。
・現況把握に有用な情報について、企業の該当国(複数選択可)を選択、一つのグラフに同時に表示し、企業独自の資料として活用(CSVファイルなどでデータをダウンロードし、出張可否判断の申請書などに添付する企業もあります)。


図1.JPG

  図1
  感染者数の急激な伸びを示すグラフ
  検査実施数 VS 症例確認数
  1,000名あたりのCOVID-19検査状況など

【機能2】
・各国にて実施されている、渡航規制やスクリーニング情報を閲覧。
・国を指定し、Inbound travel (入国規制)、Internal / Domestic (国内規制)、Outbound travel (出国規制)、Planned changes (予定変更)などを選択し閲覧。

 これらの【機能1】【機能2】を事前に調査にプラスし、弊社のアシスタンスセンターへピンポイントでの質問をすることができるようになります。このような活用方法によって、さらに地域特有の深い情報が得られるようになった、という企業の例なども紹介されました。

その後、参加企業それぞれの海外出張の申請ワークフローや考え方、対応地域などをオープンにしていただき、その業種や企業による違いを忌憚なくディスカッションしていただくことができました。

 参加者からは、以下の声が寄せられています。

 「勉強会後半では、各参加者に話を振っていただき、それによって他社の実際の対応について知ることができたのが非常によかったので、次回以降も同様に、話を振っていただければ有意義な勉強会になるかと感じました」

 「貴重な機会をありがとうございました。大変参考になりました」

勉強会で共有された資料「COVID-19情報サイトの使い方」(PDF10ページ)をご希望のお客様は、お手数をお掛けしますが、下記リンクよりリクエストフォームにご記入下さい。後日弊社営業担当より資料を送付させていただきます。https://my.internationalsos.com/LP=6755?source=HP_DLREQ_DutyOfCareBlog_25 Nov 2020

本勉強会は、安全配慮義務(Duty of Care)における16個のKPIのひとつである「安全教育の徹底(赴任前トレーニング等):医療・衛生環境についての情報」を実践するための手段となります。この16個のKPIについては「グローバル人材を守る健康と安全の提言書」(ベーカー&マッケンジー法律事務所とInternational SOS Foundation 共著 2015年11月作成)をご参考ください。

「グローバル人材を守る健康と安全の提言書」
(ベーカー&マッケンジー法律事務所とInternational SOS Foundation共著 2015年11月作成)
Employer's Duty of Care in Japan Positioning Paper
(English) Published by the Baker McKenzie and the International SOS Foundation. Outlines the Duty of Care for businesses operating in Japan.
https://www.internationalsosfoundation.org/apac

インターナショナルSOSは、海外で活躍される企業や
その社員の方々に医療とセキュリティのアシスタンスサービスを
提供しています。詳細は下記webサイトをご覧ください。
http://www.internationalsos.co.jp/

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