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ケーススタディ

【事例】講義+体験で学ぶ「外国籍社員向け 実践型 地震・火災・自然災害対応研修」を支援|日立エナジージャパン株式会社様

日立エナジージャパン株式会社様集合写真
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日本周辺では、世界で発生する大規模地震の約20%が集中しており、世界でも有数の地震多発地域です。今後30年間に南海トラフ地震が発生する確率は60〜90%、首都直下地震は70%と推定されており、企業・団体活動や従業員の安全に深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されています。

外国籍社員を擁するグローバル企業にとって、強い地震や津波をはじめとする自然災害への備えを強化することは、人命保護と事業継続(BCP)の観点から極めて重要です。「強い揺れ」が発生した際、まず何をすべきか。正しい知識と実際の訓練がなければ、命を守る行動を即時に取ることは困難です。

そこで今回、海外から赴任・出張で来日し、日本の災害対応に不慣れな従業員を対象に防災教育を支援した事例をご紹介します。

支援事例|外国籍社員向けの地震・火災・自然災害対応研修(日立エナジージャパン株式会社様)

消火訓練の様子

日立エナジージャパン様には、世界各地の拠点で渡航アドバイスなどインターナショナルSOSのサービスを活用いただいております。

インターナショナルSOSは日本では1996年よりオペレーションを開始し、海外展開する日本企業・団体や日本に拠点を持つグローバル企業に危機管理、災害対策、緊急対応の専門知識を活かしたアドバイスやトレーニングを提供してまいりました。

その実績を基に、インターナショナルSOSジャパンは、日立エナジー様の海外出身のエンジニアを対象に「講義+体験で学ぶ:外国籍社員向け 実践型 地震・火災・自然災害対応研修」を実施しました。

実際に日本で地震を経験した外国籍社員の声

  • 地震が起こっても、一体何をすればいいかわからない
  • 生まれて初めてで何が起こっているかわからなかった、壁に頭をぶつけてようやく『これは地震だ』と気づいた
  • 揺れはじめるとまわりの友人(海外出身者)が皆パニック状態になった
  • 津波の恐れがあると高台に避難するよう指示されたが、どこに逃げていいかわからない
  • 避難所というものがあると知らなかった

日本の生活環境や災害対応に不慣れな従業員にとっては、文化や言葉の壁も障害となり得ます。リスク対応方法を身に付けるには、確かな知識や備えに加え、実際の「揺れ」を体験することが不可欠です。

また、地震の影響は建物の倒壊だけではありません。都市直下型の関東大震災では犠牲者の9割は火災が原因とされ、また東日本大震災では犠牲者の9割以上が津波に巻き込まれた方となっています。地震だけではなく、火災と津波について理解し、身を守る行動を身につけることが大変重要となっているのです。

支援をした背景

日立エナジージャパン様は、南海トラフ地震で大きな被害が想定される静岡に拠点を構えており、「講義+体験で学ぶ:外国籍社員向け 実践型 地震・火災・自然災害対応研修」の実施は2度目。

今回はスウェーデン、ポーランド、タイ、ニュージーランド出身の6名のエンジニアが参加し、そのうち5名は地震を一度も経験したことがありませんでした。

「講義+体験で学ぶ:外国籍社員向け 実践型 地震・火災・自然災害対応研修」の内容

地震シミュレーション体験の様子

このトレーニングは、地震や津波、火災に関する理解を深める講義と、「揺れ」や「煙」を疑似体験できる没入型シミュレーションを組み合わせ、理論と実践をバランスよく習得できるよう設計されています。海外経験が豊富で、緊急事態や災害現場などの経験がある当社セキュリティ・チームのスタッフによって進められました。

講義セッション

  • 日本における自然災害の概要(特に地震と津波のメカニズムを実際の災害映像を交えて解説)
  • 備えと対応プロトコルに関するベストプラクティスを紹介

没入型地震・火災体験

  • 地震シミュレーション(震度7相当の揺れ)
  • 「煙」の中での避難訓練
  • 消火器を使用した初期消火の実習

参加者の声

「津波の映像を初めて見て、その恐ろしさがよく分かった」「地震や津波の仕組みが理解できた」「揺れがすごくてとても立ち上がることができなかった」「地震による揺れ方の違いを実際に体験できて良かった」などの声が寄せられました。

また、主催者様からも「静岡拠点には海外出身のエンジニアが多く、このようなトレーニングは必要不可欠」「今後新たに海外からエンジニアが着任する際にも、継続して実施したい」とのご評価をいただきました。

このようなお客様におすすめです

  • 日本に拠点を持つグローバル企業で、地震や津波などの自然災害に対する海外出身の従業員の安全対策を強化したい
  • 初めて海外から日本に赴任する従業員のオリエンテーションに地震・津波対策を組み込みたい組織
  • 海外出身の従業員が多く所属する組織で、文化・言語の壁を考慮した災害対応トレーニングを必要としている
  • 地震を経験したことのない従業員に、実践的かつ分かりやすい防災教育を提供したい
  • BCP(事業継続計画)の国際的な標準化を進め、全社員が同じレベルで災害対応できる体制を整えたい企業

国内外の従業員向けの防災・リスク対応研修に関するご相談・お問い合わせは、お気軽にこちらからご連絡ください。