この事例がおすすめの方
- 従業員の緊急帰国を支援する専門家を求めている企業・団体様
- 渡航リスクマネジメントの事例を知りたい企業・団体様
- 企業のリスク管理・危機管理のご担当者様
緊迫する情勢下で従業員31名の緊急帰国を支援
2025年6月18日、イスラエルによるイランの核・ミサイル関連施設の空爆を発端に、両国間で武力衝突が発生しました。衝突後間もなく、イスラエルは民間航空機の飛行を禁止しました。
この状況下で、アテネに滞在していたイスラエル人従業員31名を、イスラエル国内3カ所に緊急帰国させたいという企業様から、インターナショナルSOSに支援要請が寄せられました。
入国便数の制限や国家非常事態宣言が敷かれたことから、インターナショナルSOSの専門家チームは、急な空域閉鎖の可能性を考え、企業様側が希望していたアテネからテルアビブへのチャーター便の手配に加え、迂回ルートで目的地に向かう代替ルートも並行して準備を進めました。
インターナショナルSOSが支援したこと
インターナショナルSOSの専門家チームは、イスラエルの空域制限を考慮し、テルアビブへの直行便に加えて代替ルートも用意し、複数の移動手段を確保しました。
代替ルートでは、まずヨルダンのアカバに入り、ワディ・アラバ／イツハク・ラビン国境を通ってイスラエル南部のエイラットへ入国し、その後目的地へ向かうルートを採用しました。
これにより、状況が急変しても柔軟に対応できる体制を構築しました。
緊急帰国の急な旅程変更も迅速に対応
インターナショナルSOSは、事前に自社が構築した危機対応手順に則り、着実に帰国計画を調整・実施していきました。
計画実行当日、一部の乗客がアテネ空港への到着が遅れ、再度離着陸を調整したところ、当初予定していた当日中の国境通過が困難となる可能性が生じました。これを受け、インターナショナルSOSは即時にヨルダン・アカバでの宿泊施設の確保と旅程の変更を実施しました。
時間外の国境越えの特別許可を確保
インターナショナルSOSの現地セキュリティパートナーがヨルダン当局と直接連携し、国境閉鎖時間後の特別通過許可を取得したため、一行は当日中に国境を越え、イスラエルのエイラットで一晩過ごした後、翌朝には全員がそれぞれの目的地に無事到着しました。
支援の成果｜先が見通せない中で従業員の安全な帰国を実現
全31名の従業員が無事に帰国し、要請が来てから数日後の6月21日には、家族との再会を果たすことができました。イスラエルで今後の空域制限や帰国手段の再開予定の先行きが不透明な中で、企業主導で安全かつ迅速な帰国ルートを確保できたことは、従業員の安心と早期の事業再開につながりました。
本事例は、緊迫した状況下でも旅程変更や特別許可証の取得といった緊急対応も円滑におこなわれ、結果として予定よりも早く従業員の帰国を実現できた一例です。