国外退避の事例に学ぶ｜カタール・ドーハの退避支援が伝える設計思想の重要性

国外退避において重要なのは、速さや効率ではありません。変化に対応できるよう余白と医療体制の両方を組み込んだ退避計画の策定、そして状況に応じて判断を重ねる「判断耐性」を平時からつけておくことが大切です。

この記事は、インターナショナルSOSのシニアセキュリティマネージャー渡邉信也の執筆・監修のもと、渡邉自身が関わったカタール・ドーハからサウジアラビア・リヤドへの大規模な国外退避支援の事例を取り上げ、国外退避の難しさと、退避の判断基準、設計思想について、滞在記録形式でお伝えしています。

本事例は、特定の手順を再現していただくためではなく、国外退避がなぜ計画通りにいかないのか、破綻を防ぐために何が重要だったのか、など「判断と設計の本質」を共有することを目的として執筆されています。

カタールからサウジアラビア・リヤド経由の国外退避現場へ

2026年3月9日、私はサウジアラビアのリヤドに入りました。報道では連日、湾岸地域における軍事的緊張の高まりが伝えられ、ミサイルやドローンを巡る情報、空域やインフラ運用への影響を示唆するニュースが断続的に流れていました。

いずれも民間人の移動に直ちに直結するとは限らないものの、状況がいつ大きく変わってもおかしくないという緊張感が、地域全体を覆っていました。

私が現地入りした当時、カタールの空域は軍事的緊張を背景に大きく制限されていました。ドーハの空港では、政府の承認を受けた一部の退避便・救援便を除き、定期的かつ計画的に人を動かせない状況でした。

空港施設そのものは閉鎖されていませんでしたが、企業として国外退避を実施できない環境でした。航空機が存在していたとしても、実際に飛べるかどうかは直前まで確定せず、大人数を計画的に移動させる選択肢とは言えませんでした。

そのため私は、比較的空港運用が安定していたリヤドに入り、そこから陸路でカタールのドーハへ向かうという経路を選択しました。

この移動は単なる現地入りの手段ではなく、空路に依存せずにどこまで現実的に人を動かせるのかを、自ら確認するプロセスでもありました。結果として、後に行うことになる退避の移動計画を先取りする形にもなりました。

向かう先では、退避を希望するクライアント企業の従業員とその家族が滞在していました。いつまで空路が利用できるか分からない状況で求められていたのは、「今すぐ動くべきか、待つべきか」という単純な二択ではありませんでした。刻々と条件が変化する中、どこにリスクがあり、どこまでであれば耐えられるかを見極め、判断を積み重ねる必要がありました。

事例の背景｜国外退避で空港が「使えない」状態とは？

国外退避を検討する際、「空港が閉鎖されているかどうか」は一つの重要な判断材料になります。ところが実務の現場では、空港が「物理的に閉鎖されているか」と、企業として「退避に利用できるかどうか」は、必ずしも一致しません。

空港が閉鎖されていない＝航路で国外退避できる、ではない

本事例が発生した2026年3月上旬の湾岸地域では、軍事的緊張の高まりを受け、空域や航空運用が大きく制限されました。カタールの空域も例外ではなく、政府の安全判断により定期的な商用運航は事実上停止され、例外的に承認された退避・救援便のみが限定的に運航される状況が続いていました。

このような環境下では、たとえ空港施設が存在し、航空機が地上にあったとしても企業が計画的に退避を実施する前提条件は成立しません。退避を決断しても、いつ飛べるかや、どれだけの人数を一度に動かせるのかが直前まで確定しない状態では、統制の取れた移動計画を立てることは極めて困難です。

さらに、こうした不確実性は単に航空機の運航可否にとどまりません。空域制限は突発的に変更される可能性があり、当局による変更の判断が夜間や週末に発表されることも珍しくありません。

その結果、「今は飛べているが、この先も飛べる保証はない」という状態が常態化します。この種の不確実性は、個人旅行であれば「様子を見る」という選択肢が成り立つ一方、企業が多数の従業員と家族の安全を預かる立場では、放置できないリスクになります。

陸路退避という代替案

この事例でも、空路でドーハから直接国外へ退避することは不可能ではありませんでしたが、企業として判断・実行するにはリスクが高すぎる選択肢でした。仮に一部の便が運航されたとしても、全員が同じ条件で退避できる保証はなく、一部が取り残される可能性や、現地での混乱を招く恐れがありました。

こうした背景から、本件では空路に全面的に依存しない選択肢を検討せざるを得ませんでした。比較的安定した運用が維持されていたサウジアラビアのリヤドを起点に、そこへ人を集約したうえで空路退避を行うという発想は、この「空港が使えるとは言えない状態」をどう乗り越えるか、という問題意識から導かれたものです。

結果論として、この判断は合理的に見えるかもしれません。しかし、当時は陸路移動そのものに不確実性があり、国境越境、長距離移動、対象者の構成などの要素が重なり、決して容易な選択ではありませんでした。

次の章では、このような条件下でなぜ今回の退避が難度の高いものとなったのか、その本質的な要因を整理していきます。

事例の背景｜難しい国外退避となった要因

今回は、約150名という比較的大人数、かつ砂漠地帯を含む長距離の陸路移動の退避案件でした。とはいえ、この退避が難度の高いものとなった根本的な要因は、対象人数の多さや移動距離の長さだけにありません。

実務では、「不確実性がどの程度重なっているか」や「不確実性を事前にどこまで制御できないか」ということが、国外退避の難しさを決定づけます。そして本件では、まさに複数の不確実性が同時に存在していました。

要因①退避計画が立てにくく現場判断が必要な状況

国外退避では、退避ルート、移動手段、役割分担、緊急時対応などを、事前に計画して整理します。一方でこの事例は、前提条件からして、事前に文書で固定できるものではありませんでした。

まず、国境での越境手続きは公式な通達どおりに運用されるとは限りません。そして長距離移動の場合、道路状況や交通事情、周囲の治安状況が時間帯によって変化します。さらに軍事的緊張下では、当局による判断が突発的に変更されることも珍しくありません。

つまり、手順書どおりに進めれば安全に完遂できるとは言えず、現場で判断せざるを得ない余地が残る状態だったのです。

要因②想定外ではなく「想定内」のトラブルが重なり得る状況

移動そのものに特別なリスクはありませんでしたが、問題となったのは以下のように、一つひとつは想定内の事象が同時多発的に起こり得るということでした。

• 一部車両の遅延
• ドライバーの疲労蓄積
• 国境での処理の停滞
• 高温環境下での車両トラブル
• 妊婦や子どもの体調不良の可能性

いずれも単独であれば、致命的な問題とは言えません。しかし、複数が同時に発生した場合、判断や対応を一つ誤るだけで、移動計画全体が停滞するリスクがあります。本件は、そうした複合リスクを前提に考えなければならない退避でした。

要因③現場判断と全体統制の判断と責任の所在が不明瞭

3つ目の要因は、現場判断と全体統制のバランスです。陸路退避では、バスや自動車の運転、休憩のタイミング、越境時の対応など、現場で即時判断を求められる場面が数多く発生します。当然これらすべてを事前に中央で決め切ることはできません。

一方で、現地の判断を完全に個人任せにすると、判断のばらつきや安全基準の齟齬が生じます。今回の退避では、「現場判断を前提としながら、全体としての統制をどう維持するか」ということが常に問われていました。これは誰かの能力や経験の問題ではなく、構造的に避けられない課題です。

即時の現場判断と全体統制のバランスが取れた、耐久性のある退避計画をつくるには、現場判断の余白を事前の計画段階でいかに組み込めるかが重要です。

次の章では、このような要因が重なった難しい条件下でも、退避の移動計画全体が破綻することなく機能し続けさせた設計思想について具体的に見ていきます。

国外退避事例から学ぶ｜「冗長性」と「医療」を組み込む設計

この国外退避事例は、前章で挙げた複数の要因により難度の高い案件となりました。それにも関わらず、全体として致命的な混乱を招くことなく遂行できたのは、決して個々の判断や偶然に恵まれたからではなく、最初から「問題が起きる」ことを前提にした設計思想を採用していたからです。

設計思想①国外退避を「止めない」のではなく「止まっても破綻しない」余裕を持たせる

この設計思想で重要な要素の1つ目が、輸送体制の「冗長性」です。たとえば退避対象は約150名でしたが、移動に用いる車両の輸送キャパシティは大きく余裕を持って確保されていました。

ここで大切な点が、必要最低限以上の余裕（＝冗長）を持たせるのは、「すべての車両を止めずに走らせる」ためではなく「一部の車両が遅延・停止しても、全体が破綻しない構造を維持する」ためである点です。

実際に、陸路移動では車両トラブルや大幅な遅延が発生しましたが、特定の車両や判断に全体が依存しない設計であったため、トラブルは局所化され、移動計画全体を止める必要はありませんでした。重要な点は、トラブルを「防いだ」ことではなく、トラブルが発生しても「進行を継続できる耐久性（余裕）を持っていた」ことにあります。

設計思想②医療体制を内包した移動計画を立てる

もう1つの決定的な要素が、医療体制を移動計画の中にあらかじめ内包したことです。今回の退避対象には、妊婦や子どもといった要配慮者が含まれており、体調不良が発生することは想定内でした。

一般的な移動計画では、医療対応は「問題が起きたら呼ぶ」、外付けのオプションとして位置づけられがちです。しかし本件では、医療従事者と救急車を移動計画の一部として帯同させることで、移動中に体調不良が発生しても、移動を中断せずに現地で医学的判断を行える体制を確保しました。

医療体制を最初から計画に組み込むことで、要配慮者に限らず、退避対象者全体の心理的な安定が保たれ、不要な焦燥や混乱を防ぐ効果もありました。医療対応にとどまらず、移動全体の統制を保つ役目も果たしたのです。

個人の判断に依存しすぎないための設計思想

冗長性と医療の内包に共通する設計思想は、個人の判断や能力に過度に依存しない、という点です。不確実な環境下では、現場判断そのものを排除することはできませんが、特定の個人に判断を任せると、その判断の成否がそのまま全体の成否に直結してしまいます。

そこで今回の退避では、現場判断が多少ばらついても全体として致命的な結果に至らない構造をつくることを優先しました。そして、そのための手段として設計されたのが冗長性のある医療内包型の移動計画でした。

つまり、今回の国外退避が成功した要因は、優れたドライバーがいたからでも、現場判断が完璧であったからでも、偶然状況が好転したからでもありません。本当の成功要因は、問題が起きることを前提に、問題が起きても影響を局所化し全体を前進させ続けるための設計思想を採用していたことにあります。

続いて、この設計思想からあらゆる企業・団体に共通して学べることを見ていきます。

国外退避事例から企業・団体が学べる6つのポイント

本事例は、地域、人数、退避手段のどれを取っても決して一般的とは言えない側面がありますが、この事例が示しているのは、不確実性が高い環境下で、企業がどのように判断し、設計すべきかというより根本的な問いです。

この章では、具体的なルートや車両構成を模倣するためではなく、国外退避という行為の難しさと、それにどう向き合うべきかを考えるために、本事例から多くの企業・団体が共通して学べることを6つ選んでご紹介します。

1｜国外退避は「最短距離を選ぶ行為」ではない

国外退避という言葉から、多くの人は「できるだけ早く、できるだけ直接的に外へ出る」ことを想像します。ところが実務上の国外退避は、必ずしも最短距離や最も効率的に見える手段を選ぶ行為ではありません。

空路が不安定な場合、無理に飛行機に固執することが、かえってリスクを高めることもあります。今回の事例においても、ドーハからの直接的な空路退避は「不可能」ではありませんでしたが、企業として統制を保った退避を行う選択肢にはなり得ませんでした。

国外退避とは、スピードや効率を競う行為ではなく、どこで破綻し得るかを見極め、その破綻を回避または吸収できる選択肢を選ぶ行為であると言えます。

2｜意思決定は「正解」探しではなく「破綻しない選択」をする

国外退避の意思決定において、多くの企業・団体が直面するのは、「本当に今、退避すべきか」「もう少し待つべきではないか」という問いです。事前に用意された“正解”が存在する状況はほとんどありません。

本事例が示しているのは、国外退避では正解を探すこと自体が目的ではないという点です。重要なのは、選んだ判断がその後の状況変化に耐えられるか、すなわち、状況がさらに悪化した場合でも破綻しないかという視点です。

計画どおりに進むかどうかではなく、計画が崩れ始めたときに、どこまで吸収できる余地を残しているか。この視点を持てるかどうかが、判断の質を大きく左右します。

3｜平時に準備できるのは「手段」ではなく退避の「判断耐性」

国外退避は緊急対応であり、具体的な移動手段やルートは、その時点の情勢によって大きく左右されます。そのため、平時にすべてを具体的に決め切ることはできません。

一方で、平時に準備できるものが存在しないわけではありません。本事例が示しているように、判断を積み重ねられる体制、すなわち「判断耐性」をつけておくことはできます。

• 不完全な情報でも意思決定できるか
• 想定外が起きたとき、再判断できる余地があるか
• 判断の遅れが選択肢を奪う構造を理解しているか

これらの点は、危機が起きる前から企業・団体として整えておくことが可能です。

4｜専門家支援の価値は「答え」ではなく「構造」にある

国外退避の局面で、組織が外部の専門家に期待すべきものは、「退避すべきか否か」という答えそのものではありません。本事例でも、最終的な判断は常に企業自身が行っています。

専門家支援の価値は、判断を代替することではなく、判断が破綻しない構造を一緒に組み立てることにあります。不確実性がどこにあり、どこまでがコントロール可能で、どこからが割り切るしかない領域なのか。その整理がされて初めて、企業は自らのリスク許容度に基づいた判断を下すことができます。

今回の事例は、そのことを具体的な形で示していると言えるでしょう。

5｜専門家支援の価値は「一緒に考える力」にある

国外退避における専門家支援の価値は、豊富な経験や知識の提供にとどまりません。より重要なのは、企業と専門家が、同じテーブルで状況を見つめ、同じ前提条件のもとで一緒に考え続けられるかどうかという点です。

判断を丸投げされる関係ではなく、判断を一緒に積み重ねていく関係の中で、企業・団体は組織のリスク許容度や優先順位を明確にし、専門家はそれを実行可能な形に落とし込んでいきます。

本事例の国外退避が破綻せずに完遂できた背景には、こうした役割分担と信頼関係があったと考えています。

6｜国外退避は「特別な話」ではない

本事例は特殊に見えるかもしれませんが、海外で人を守る責任を負う企業にとって、国外退避は決して非日常的なテーマではありません。問題は、「実際にその局面に立たされたとき、どこまで考え抜かれているか」です。

国外退避は、突発的な対応力ではなく、平時からの考え方と準備の積み重ねによって、その成否が大きく左右されます。本事例が、その準備を考える一つのきっかけとなれば幸いです。

国外退避の先にあるもの

全員の退避が完了し、一連の移動計画が終わった後、私はリヤド市内の世界遺産を短時間訪れ、現地の伝統料理を味わう機会を持ちました。数日前まで、不確実な状況の中で判断や調整を重ねていた時間から一転し、そこには人々の生活と文化が静かに息づいていました。

振り返ってみると、それまで見てきた風景と、目の前に広がる日常との落差に、不思議な感覚を覚えました。危機対応の現場では、どうしてもリスクや制約、最悪の事態ばかりに意識が向きます。

しかし、その対応の先にあるのは、こうした人々の営みであり、文化であり、日常です。国外退避支援とは、単に人を移動させる作業ではなく、この日常の連続性をいかに守るかという行為なのだと、あらためて実感しました。

本稿で紹介してきた事例は、特殊な地域、特殊な規模で行われたものに見えるかもしれません。実際には、そこで直面した課題や判断の難しさ、破綻を防ぐための設計思想は、海外で人を守る立場にある多くの企業・団体が直面し得るものです。

国外退避において重要なのは、正解を当てることでも、完璧な計画を描くことでもありません。状況が想定どおりに進まない前提の中で、どこまで耐えられるか、どこで判断を切り替えるかを考え続けられるかどうかです。そのためには、平時からの準備と、判断を支える構造が欠かせません。

専門家支援の役割もまた、その構造を支える一要素に過ぎません。判断を代替する存在ではなく、企業・団体が自らの責任と判断で前に進むための土台を整える存在です。本事例を通じて、その関係性のあり方が、読者の皆さまに少しでも伝わっていれば幸いです。

国外退避は、決して日常的なテーマではありませんが、海外で人を守るという責任がある限り、避けて通ることもできません。本記事が、その重い判断に直面した際に、思考を整理する一助となり、そして最終的に「人の日常を守る」という本質に立ち返るきっかけとなることを願っています。

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