ネパール情勢アップデート：反汚職抗議が全国的な運動に拡大

2025年9月上旬、ネパールでソーシャルメディアの禁止をきっかけに、いわゆるZ世代グループによる反汚職抗議が全国的に拡大し、首相が辞任。抗議活動の激化により多数の死傷者が発生し、カトマンズ国際空港が閉鎖されたほか、全国的な外出禁止令が発令されました。

本ポッドキャストでは、インターナショナルSOSのリード・セキュリティアナリスト、アヌギャ・チトランシュが、現地の治安への影響と、組織が取るべき安全対策などについて解説しています。

抗議の背景と共通点

• 若年層の不満と政治不信が高まり、スリランカやバングラデシュなど他国の抗議と共通点あり
• ソーシャルメディアが抗議の拡散に重要な役割を果たす
• 長期政権や政治家一族への不満が蓄積

 

今後の見通しとリスク

• 暫定政権下で政治的空白が6〜12か月続く可能性
• 治安維持機能の不全により、従業員や施設への影響が懸念される
• 左派寄りの政策転換による経済・貿易・労働政策への影響も予測される

推奨事項

• 政治的中立性の維持
• 退避計画策定とリスク評価の実施
• サプライチェーンや投資の分散
• 最新情報の収集と現地支援体制の強化

ネパールへの渡航に伴うリスクや、企業が講じるべき危機対応・退避計画について詳しく解説しています。詳しくはポッドキャストをお聴きください。

※ポッドキャストは英語配信のみとなります。