【ホワイトペーパー無料公開】何を、どこまでやるべきか？企業の安全配慮義務と海外渡航リスク管理

本ホワイトペーパーは、丸の内総合法律事務所との共同執筆のもと、事業継続・成長や企業価値向上を支える基盤としての「安全配慮義務（Duty of Care）」について解説しています。国際規格ISO 31030（Travel Risk Management）を軸に、法律的観点からの整理と、実務担当者の視点によるディスカッションで構成され、「何を、どこまでやるべきか」という判断の難しいテーマについて、安全配慮義務を実務に落とし込むための考え方と具体的なアプローチを提示します。

グローバル化の加速により、海外での事業展開や出張・赴任が多くの企業や組織にとって日常的な活動となりました。一方で、地政学的リスクや自然災害、感染症など、海外渡航を取り巻く環境が複雑化する中、従業員の健康と安全を守る安全配慮義務は、事業継続や企業価値を支える重要な経営課題となっています。こうした環境下で重要性が高まっているのが、従業員の健康と安全を守る安全配慮義務です。

安全配慮義務をコストではなく、持続可能なグローバル経営を支える戦略的基盤として捉えるための一助としてご活用ください。

本書のポイント

• 海外渡航リスク管理の実務対応 丸の内総合法律事務所 中野明安弁護士および近内京太弁護士が、法律に基づく安全配慮義務、ISO 31030:2021 (Travel risk management)の枠組みをふまえ、企業に求められる海外渡航リスク管理について解説
• 激動する世界における安全配慮義務と企業の責任 危機管理等を専門とする弁護士、インターナショナルSOSジャパン（当社） 顧客企業の実務担当者および当社の専門家による座談会を収録。法律的観点や具体的な対応事例を交え、安全配慮義務の経営・組織や事業への落とし込み、実務上の体制づくりのあり方を考察