【セミナーレポート】危機下の意思決定を読み解く｜中東危機対応の事例から日本企業が学べる備えとは？

2026年10月21日（水）、インターナショナルSOSジャパン主催のセミナー「危機下の意思決定を読み解く｜グローバル企業の危機対応から学ぶ日本企業のレジリエンス強化」を実施しました。

本セミナーには、中東危機下の企業支援をリードした実績を持つドバイを拠点とするインターナショナルSOSのIndia, Middle East & Africa地域のGeneral Manager、Sebastien Beduが来日し、講演を行いました。

2026年春、イランの核開発をめぐる情勢緊迫により、中東地域では空域閉鎖や渡航制限が発生しました。この危機の影響を受けたドバイにおいて、インターナショナルSOSはグローバル企業の事業継続と従業員の安全確保に向けて支援を実施。本セミナーでは、Sebastien Bedu自らが、危機対応の現場で生じた課題や実際の対応策について解説しました。

医師やセキュリティアナリストとのパネルディスカッション

Sebastien Beduの講演後のパネルディスカッションには、当社の医師・メディカルディレクター 湯井真紀子と主席アナリスト 高崎紀子が加わり、企業に求められる危機下の意思決定のあり方や、次の危機に備えるための体制づくりや準備について議論しました。

危機下に求められる意思決定とレジリエンス強化のポイント

Sebastien Beduの講演では、昨今、企業を取り巻くリスク環境は地政学リスクや社会情勢の変化により、ますます複雑化していることが紹介されました。

危機下では常に十分な情報が揃うとは限らず、状況が刻々と変化するなかでの意思決定が必要になります。不確実性を前提として迅速な判断が求められる状況においては、平時からの危機管理体制の整備や訓練に加え、各部門が連携しながら状況を共有できる仕組みづくりが重要です。

さらに、正確な情報の収集だけでなく、判断に役立つインテリジェンス、変化に応じて迅速かつ柔軟に対応できる体制づくりに加えて、従業員の安全確保と事業継続の両立に向けて、平時からの準備や訓練は必須であることも、今回の中東危機対応で浮き彫りになりました。

そうした状況下、インターナショナルSOSのセキュリティ、医療、インテリジェンス、ロジスティクスの各専門家がグローバルネットワークを通じて連携し、組織横断的な対応を実施した事例も紹介されました。また、このような体制が危機下における迅速な意思決定と危機対応を支える重要な要素であることが共有されました。

講演、パネルディスカッションを通じて、従業員の安全確保と事業継続の両立を念頭に置き、変化する状況に柔軟に対応できる組織体制こそが、企業のレジリエンス強化につながることが強調されました。

セキュリティ・医療の専門家と直接対話できる質疑応答と懇親会

パネリストへの質疑応答においては、参加者から中東情勢の今後の見通しや、危機発生時の退避計画・事業継続体制に加え、米国の中間選挙やイスラエルの政治動向が地域情勢へ与える影響についての問いが挙がりました。パネリストからは、今後も不確実性が継続する可能性を前提に、地域全体を俯瞰したリスク評価と、複数のシナリオに対応できる柔軟な危機管理体制の重要性が示されました。

セミナー終了後の懇親会では、参加者同士に加え、当社のセキュリティ、医療、インテリジェンス分野の専門家も交えた活発な情報交換が行われました。専門家への質問や実務的な議論だけではなく、カジュアルな会話を交えながらの業界や企業の枠を超えた交流を通じ、参加者同士のネットワーキングも深められる場となりました。

今後もインターナショナルSOSは、企業の危機管理体制と組織レジリエンス向上に貢献する情報発信やイベントを通じて、お客様と従業員の皆さまの健康と安全を支えてまいります。

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