クライシスマネジメント（危機管理）とは？｜海外出張者・赴任者・駐在員の安全と健康を守るための基礎知識

クライシスマネジメント（危機管理）とは、企業・団体が事業活動の継続や組織の目的達成に重大な影響を及ぼす危機に対して、リスクの把握・低減、事前準備、危機発生時の対応、事業や組織機能の復旧・回復、および対応能力の継続的な改善を行うための取り組みです。

危機の具体例として、地震や山火事、異常気象などの自然災害、紛争やテロ、誘拐、サイバー攻撃などのセキュリティリスク、感染症や事故、メンタルヘルスなどの医療・健康リスクなど、組織に重大な影響を及ぼす多岐にわたる事象が挙げられます。

この記事では、インターナショナルSOSのセキュリティマネージャー渡邉信也監修（英文プロフィール）のもと、クライシスマネジメント（危機管理）の基礎知識から、特にセキュリティ・医療リスクに対するクライシスマネジメントの例、実践時の注意点、よくある質問までご紹介します。

海外出張者・赴任者・駐在員のクライシスマネジメント（危機管理）について、専門家への相談をご希望の企業・団体は、こちらからお問い合わせください。

なお、危機管理計画の立て方や注意点、専門家支援の内容など、より実践的な内容をまとめた応用編の記事も併せてご覧ください。

クライシスマネジメント（危機管理）とは？

はじめに、クライシスマネジメントの定義と、従来と現代のクライシスマネジメントの違い、リスクマネジメントとの違いと、クライシスマネジメントとの関係性、そして両者が混同されやすいことで生じる注意点について解説します。

クライシスマネジメント（危機管理）の定義

モノやサービス、システムに関して世界共通のルール（国際規格）を定めるISO（国際標準化機構）が、クライシスマネジメントには「ISO 22361」、リスクマネジメントには「ISO 31000」という国際規格をそれぞれ作成しています（参考：ISO公式サイト「ISO 22361:2022」「ISO 31000:2018」）。

ISO 22361では、クライシスマネジメント（危機管理）を、組織の存続や事業継続を脅かす重大な危機に対応するための活動と位置づけています。状況を把握しながら適切な意思決定を行い、被害の拡大防止と回復を図るだけでなく、危機によって生じた環境変化に適応し、必要に応じて組織の在り方や戦略を見直すことも含まれます。

従来の危機管理と現代のクライシスマネジメントの違い

従来の危機管理は、危機による被害を最小化し、できるだけ早く元の状態へ復旧することに重点が置かれていました。

しかし、ISO 22361が示す現代のクライシスマネジメントでは、単に危機を収束させて復旧するだけでなく、組織の目的（ミッション）や価値を守りながら、危機によって生じた環境変化へ適応することも重要な要素とされています。

例えば、感染症の世界的な流行によって働き方や顧客行動が大きく変化した場合、危機以前の状態へ戻ることだけを目指すのではなく、新たな事業モデルや働き方へ移行する判断が求められることがあります。

このように現代のクライシスマネジメントは、危機を単なる脅威ではなく、組織の適応や変革の契機としても捉える考え方を含んでいます。

リスクマネジメント（リスク管理）との違い｜定義

日本では、クライシスマネジメント（危機管理）とリスクマネジメント（リスク管理）が同じ意味で使われることがあります。しかし、ISO 31000（リスクマネジメント）とISO 22361（クライシスマネジメント）は、目的や役割が異なります。

リスクマネジメントとは、組織の目標達成に影響を与える不確実な要因を把握し、その発生可能性や影響を低減するための活動です。一方、クライシスマネジメントとは、組織の存続や事業継続を脅かす重大な危機が発生した際に、状況を把握しながら意思決定を行い、影響の最小化と回復を図る活動です。

あえて端的に表現すると、以下のようになります。

• リスクマネジメント：危機への備え
• クライシスマネジメント：危機発生時の意思決定と対応

リスクマネジメント（リスク管理）との違い｜具体例

例えば、中東地域に駐在員を派遣している企業を考えてみましょう。

リスクマネジメントの観点では、以下などの取り組みを通じて、危機の発生可能性や影響を低減します。

• 現地情勢の分析
• 渡航基準の策定
• 退避計画の作成
• 緊急連絡体制の整備
• 演習やトレーニングの実施

実際に情勢が急激に悪化し、空港の運航停止や国境閉鎖の可能性が高まった場合には、クライシスマネジメントに移行し、以下のような判断が求められます。

• 退避を実施するべきか
• いつ実施するべきか
• 誰を優先的に退避させるべきか
• 事業継続と従業員の安全をどう両立するか

退避計画を策定し、退避を判断する基準（退避トリガー）や、有事にどの順番で誰に報告し誰が判断・指示出しをするかという手順表（エスカレーションマトリックス）を整備することは、リスクマネジメントに該当します。

実際の危機では、事前に想定していた退避基準には達していないものの情勢悪化の兆候が見られる場合や、複数の情報源で異なる見通しが示される場合があります。加えて、従業員の安全を最優先するべきか、それとも事業継続とのバランスを考慮するべきかといった難しい判断を迫られることもあります。

このような状況では、事前に定めた基準や計画だけでは答えを導き出せないことがあります。限られた情報の中で状況を評価し、組織として適切な意思決定を行うことが、クライシスマネジメントの重要な役割です。

このように、リスクマネジメントが「判断基準や備えを整える活動」であるのに対し、クライシスマネジメントは「事前に定めた判断基準だけでは答えが出ない状況において、組織として意思決定を行う活動」と捉えると、その違いを理解しやすいでしょう。

参考記事：「リスクマネジメントとは｜対策の計画が簡単に。方法とプロセスを解説」

クライシスマネジメント（危機管理）とリスクマネジメント（リスク管理）は補完関係

クライシスマネジメントとリスクマネジメントは独立したものではなく、相互に補完し合う関係にあります。

リスクマネジメントが十分でなければ、発生するトラブルやインシデントが増え、クライシスマネジメントで対応すべき事象が増加します。その結果、本来対応すべき重大な危機への対応能力が低下する可能性があります。

どれほど優れたリスクマネジメントを実施していても、紛争の急激な激化や大規模災害など、想定外の事態を完全に防ぐことはできません。そのため企業・団体には、危機の発生可能性や影響を低減するリスクマネジメントと、危機発生時に組織を導き適切な判断を下すクライシスマネジメントの両方が求められています。

なぜ日本では両者が混同されやすいのか？｜弊害と注意点

日本では、クライシスマネジメント（危機管理）とリスクマネジメント（リスク管理）が明確に区別されずに使われることが少なくありません。その背景には、「危機管理」という言葉が非常に広い意味で用いられてきたことがあります。

例えば、自然災害対策、情報セキュリティ対策、安全衛生管理、不祥事対応、事業継続計画（BCP）など、本来は異なる目的やプロセスを持つ取り組みであっても、まとめて「危機管理」と呼ばれることがあります。

多くの企業では同じ部署や担当者が平時のリスク管理から有事対応までを担当しており、実務上は両者を明確に区別する必要性が高くなかったという事情もあります。

そのため、「事前対応はリスク管理、事後対応は危機管理」と整理されたり、両者を総称して「リスクマネジメント」と呼ばれたりすることもあります。

クライシスマネジメントとリスクマネジメントを混同すると、想定と異なる事象が発生した際にもマニュアルに固執してしまい、臨機応変な対応が取れなくなるおそれがあります。また逆に、「現実は想定どおりには進まない」という考えに偏ることで、事前のリスク分析や対策の検討といった渡航リスク管理の取り組みそのものを軽視してしまう可能性もあります。

日本と海外のどちらの定義を採用しても間違いではありませんが、国内外で事業を展開されている企業・団体は、拠点ごとに異なる基準で危機管理を運用すると有事の際に対応方針が統一されず、連携や意思決定が遅れるリスクがあるため、国際規格の定義を採用して備えるのが良いかもしれません。

なぜ企業・団体にクライシスマネジメントが必要なのか？

企業・団体がどれだけ入念にリスクマネジメントを実施していても、すべてのリスクを予防したり、危機の発生を完全に防いだりすることはできません。

近年だけを見ても、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、大規模な自然災害、地政学的な緊張の高まり、サイバー攻撃の高度化など、多くの企業・団体が想定を超える事態への対応を迫られてきました。

また、実際の危機は必ずしも事前の想定どおりに進むとは限りません。十分な情報が得られないまま重要な判断を求められることもあれば、複数の選択肢にそれぞれメリットとデメリットが存在し、明確な正解が見つからないこともあります。

このような状況において、組織の重要な意思決定を支え、従業員の安全確保、事業継続、レピュテーション（企業評価）の維持などを総合的に判断するために必要なのがクライシスマネジメントです。

言い換えれば、リスクマネジメントが「危機への備え」であるならば、クライシスマネジメントは「危機発生時に組織を導き、危機後の環境変化にも適応するための仕組み」と言えます。

企業・団体が不確実性の高い事業環境の中で持続的に活動していくためには、リスクを低減するリスクマネジメントだけでなく、想定外の事態に対応するクライシスマネジメントも欠かせません。

企業経営・事業運営に影響を与えるクライシス（危機）の種類

企業・団体が直面するクライシスは、自然災害や事故だけではありません。近年は地政学リスクやサイバー攻撃、感染症の流行など、企業活動に大きな影響を与える危機が多様化・複雑化しています。

同じ事象であっても、従業員の安全確保、事業継続、サプライチェーンへの影響、企業のレピュテーションなど、複数の課題が同時に発生することが少なくありません。以下では代表的なクライシスの例を、外部要因と内部要因に分けてご紹介します。

外部要因による危機

組織の外部で発生し、企業・団体の事業活動に影響を与えるクライシスの例：

• 地震、津波、洪水、山火事などの自然災害
• 感染症の流行やパンデミック
• 紛争、戦争、テロ、暴動などの治安悪化
• サイバー攻撃やシステム障害
• サプライチェーンの寸断
• 政変や規制変更などの政治・社会情勢の変化
• 航空機事故や大規模交通障害

近年では、新型コロナウイルス感染症や中東・東欧情勢の悪化により、多くの企業が従業員の安全確保や事業継続に関する重要な判断を迫られました。

内部要因による危機

組織内部の問題に起因して発生するクライシスの例：

• コンプライアンス違反
• 不正会計や贈収賄
• 情報漏えい
• 品質不良や製品事故
• 労働災害
• ハラスメント問題
• 経営層の不祥事

これらは企業の社会的信用やブランド価値を大きく損なう可能性があり、迅速かつ適切な対応が求められます。

医療・セキュリティリスクは企業の責任が問われやすいクライシス

数あるクライシスの中でも、従業員の生命・身体に直接関わる医療リスクやセキュリティリスクは、企業にとって特に重要な管理対象です。

例えば、海外出張中の重篤な疾病や事故、感染症への罹患、紛争やテロ、犯罪被害などは、従業員本人だけでなく企業の「安全配慮義務（Duty of care）」にも関わる問題となります。

そのため、グローバルに事業を展開する企業・団体は、発生可能性の評価や予防策の検討だけでなく、危機発生時の意思決定や対応体制まで含めたクライシスマネジメントが求められます。

企業のクライシスマネジメント（危機管理）の支援例

海外で事業を展開する企業・団体が直面しやすい危機は、セキュリティと医療・健康に関するものです。ここでは、セキュリティ・医療関連のクライシスマネジメントに対するインターナショナルSOSの具体的な支援例をご紹介します。

具体例① セキュリティ関連のクライシスマネジメント支援

• 支援した企業の業界： インフラ系
• 地域：中東
• 事象：地域情勢の急激な悪化により、駐在員と出張者の安全確保が必要となった。
• 抱えていた課題：企業では退避計画やエスカレーションマトリックスを事前に整備していたものの、想定していた退避トリガーには達しておらず、現地法人からは事業継続を優先すべきとの意見も出ていた。一方、本社では従業員の安全確保を優先すべきとの意見が強く、関係者間で判断が分かれていた。
• 具体的な支援内容
  • 最新の治安・地政学情報の提供
  • 将来シナリオ分析
  • リスク評価の実施
  • 危機対策チームへの助言
  • 退避オプションの提示
  • 退避オペレーション支援
• 結果：企業は状況悪化の初期段階で段階的な退避を決定し、対象従業員全員を安全に退避させることができた。また、退避判断の根拠を明確に整理できたことで、本社・現地法人間の認識統一にもつながった。

退避計画そのものではなく、「限られた情報の中でいつ退避を決断するか」という意思決定が課題でした。クライシスマネジメントは、計画の実行だけでなく、不確実な状況下で組織としての判断が求められることが分かる好例です。

具体例② 医療関連のクライシスマネジメント支援

• 支援した企業の業界：建設業
• 地域：東南アジア
• 事象：現地拠点で重大な急性疾患が発生し、駐在員1名が重症化。現地の医療機関では適切な治療が困難な状況に陥った。
• 抱えていた課題：企業には「傷病者発生時の対応マニュアル」があったが、現地病院で受けられる医療の限界や、国境を越えた医療搬送が必要な事態までは想定されていなかった。移動自体が患者の生命に関わるリスクや、途上国での離着陸許可・医療チーム手配など、限られた情報の中で「誰が、どのタイミングで、どのような方法で、どこへ搬送させる決断を下すか」という高度な意思決定に直面した。
• 具体的な支援内容：
  • 現地主治医との協議と病状評価
  • 現地での治療、国際医療搬送、医療好適地での治療という3つの因子を横断的に分析したリスク・ベネフィット評価
  • 本社危機対策本部への医学的アドバイザリー
  • 医療専用機と同伴する搬送医療チームの即時手配
  • 搬送先の高次医療機関の受け入れ医師との連携、入院病床の確保
• 結果：インターナショナルSOS医療チームの評価に基づき、最も安全な搬送タイミングを見極めて近隣先進国の高度医療機関へ緊急搬送を実施。駐在員は適切な治療を受け一命を取りとめた。本社危機対策本部は、医学的根拠に基づいた意思決定を行えたことで、社内やご家族への説明責任を果たすことができた。

単なる医療手配にとどまらず、医学的根拠に基づいて「患者を動かすリスク」と「とどめるリスク」を可視化し、安全な緊急搬送を実現した事例です。

クライシスマネジメント（危機管理）での注意点

クライシスマネジメントは、危機発生時に適切な意思決定を行い、組織への影響を最小限に抑えるための重要な取り組みです。しかし、危機対応が計画どおりに進むことは稀であり、多くの企業・団体が予期しない課題に直面します。

ここでは、クライシスマネジメントを実践するうえで特に意識したいポイントをご紹介します。

① 危機管理計画を作るだけで安心しない

危機管理計画や各種マニュアルは、組織の対応方針を整理し、初動対応を円滑に進めるために重要な役割を果たします。しかし、実際の危機は必ずしも計画どおりに進むとは限りません。

現実の危機では、情報不足や状況の急激な変化、複数の問題の同時発生などにより、事前に定めた手順だけでは対応できない場面も少なくありません。

そのため、計画を整備するだけでなく、演習やトレーニングを通じて、状況に応じた意思決定を行う能力を組織として高めておくことが重要です。

② 複数の経営目標を同時に考慮する

危機発生時には、従業員の安全確保だけでなく、事業継続、企業のレピュテーション、顧客への責任、法令遵守、株主や取引先への説明責任など、さまざまな課題に同時に向き合う必要があります。

しかし、これらの目標は常に両立できるとは限りません。ある判断が従業員の安全確保につながる反面、事業への影響を拡大させることもあれば、事業継続を優先した結果、企業の社会的評価や従業員の安心感に影響を及ぼすこともあります。

そのためクライシスマネジメントでは、単一の目標だけを追求するのではなく、組織として何を重視するのかを整理し、多様なステークホルダーへの影響を考慮しながら意思決定を行うことが重要です。

③ 共通の状況認識を維持する

危機発生時には情報が不足するだけでなく、関係者ごとに状況認識が異なることも少なくありません。

本社、現地拠点、経営層、従業員、外部パートナーなどが異なる情報を基に行動すると、意思決定の遅延や対応の混乱につながる可能性があります。

そのため、危機管理では情報を継続的に収集・分析するとともに、重要な情報を関係者間で共有し、組織全体として共通の状況認識を維持することが重要です。

④ 想定外を前提に意思決定できる体制を整える

クライシスマネジメントでは、「決められた手順を実行すること」を目的とするのではなく、「想定外の状況においても組織として意思決定を続けられること」を目指して体制を整備することが重要です。

危機管理の本質は、計画どおりに対応することではなく、不確実性の高い状況の中でも状況を把握し、組織として適切な意思決定を行い続けることにあります。

状況認識、対応状況、関係者との調整状況などを適切に可視化しながら組織を運営することが、実効性の高いクライシスマネジメントにつながるでしょう。

クライシスマネジメント（危機管理）に関するよくある質問

インターナショナルSOSのセキュリティ専門家が企業・団体からよくご相談いただく内容をいくつかご紹介します。

Q.クライシスマネジメントとリスクマネジメントはどちらが重要ですか？

A.どちらか一方だけが重要ということではありません。

リスクマネジメントは危機の発生可能性や影響を低減するための活動であり、クライシスマネジメントは発生した危機や想定外の事態に対応するための活動です。

リスクマネジメントが不十分であれば、対応すべきインシデントやトラブルが増え、クライシスマネジメントが機能不全に陥る可能性があります。他方で、どれほど優れたリスクマネジメントを実施していても、危機の発生を完全に防ぐことはできません。そのため、企業・団体には両方の取り組みが求められます。

Q.危機管理計画やマニュアルがあれば十分ですか？

A.危機管理計画やマニュアルは重要な基盤ですが、実際の危機は計画どおりに進むとは限りません。

危機発生時には情報が不足していたり、複数の選択肢に明確な正解がなかったりすることもあります。そのため、計画を整備するだけでなく、演習やトレーニングを通じて意思決定能力や組織の対応能力を高めることが重要です。

Q.海外出張者・赴任者・駐在員の安全管理もクライシスマネジメントに含まれますか？

A.はい。海外出張や海外赴任に伴うセキュリティ・医療リスクへの対応は、企業のクライシスマネジメントの重要な対象の一つです。

例えば、自然災害、感染症、テロ、紛争、犯罪、重大な傷病などが発生した場合には、従業員の安全確保だけでなく、家族対応、事業継続、レピュテーションへの影響なども含めて検討しなければなりません。

実際の危機では、限られた情報しか得られない状況や、複数の選択肢に明確な正解が存在しない状況に直面することもあります。そのため企業には、危機そのものに備えるだけでなく、有事において状況を把握し、多様なステークホルダーへの影響を考慮しながら適切な意思決定を行える体制と能力が求められます。

Q.クライシスマネジメント能力はどのように向上できますか？

A.危機対応能力は、計画を策定するだけでは向上しません。実際の危機では、不完全な情報の中で状況を把握し、多様なステークホルダーへの影響を考慮しながら意思決定を行う必要があります。

そのため、危機管理計画の策定に加え、机上演習やシミュレーション演習、クライシスマネジメントトレーニングなどを通じて、危機対策チームや経営層が実際に判断する経験を積むことが重要です。

クライシスマネジメント（危機管理）は専門家に相談を

クライシスマネジメントは、危機管理計画やマニュアルを整備するだけで実現できるものではありません。

実際の危機では、限られた情報の中で状況を把握し、従業員の安全、事業継続、レピュテーション、法的責任など複数の要素を考慮しながら意思決定を行うことが求められます。また、状況は刻々と変化するため、あらかじめ定めた手順だけでは対応できないケースも少なくありません。

そのため、多くのグローバル企業では、危機管理体制の整備だけでなく、演習やトレーニングを通じた意思決定能力の向上や、危機発生時の専門家支援を活用しています。

このほか、現代のクライシスマネジメントでは、危機発生前の状態へ単純に戻ることだけを目指すのではなく、危機によって生じた環境変化や新たな課題を踏まえ、組織の目的や価値を維持しながら適応・改善を進めることも重要な考え方です。危機対応の経験を組織の学習につなげることで、将来の危機に対するレジリエンス（回復・適応能力）の向上にもつながります。

インターナショナルSOSは、40年以上にわたり、セキュリティ・医療分野における企業・団体のクライシスマネジメント（危機管理）を支援してきました。次のような課題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。

• 危機管理体制や危機対策本部の運営方法を見直したい
• 海外拠点や海外出張者・赴任者・駐在員の危機対応能力を強化したい
• 危機管理計画やエスカレーション基準を整備したい
• 経営層や危機対策チーム向けの演習・トレーニングを実施したい
• 有事における意思決定やコミュニケーション能力を向上させたい
• 危機発生時に専門家のアドバイザリー支援を受けたい

セキュリティ専門家へのお問い合わせはこちら

次におすすめの記事はこちら：クライシスマネジメント（危機管理）の実践｜危機管理計画の立て方・専門家支援の内容・研修情報