海外出張者や駐在員のメディカルケアや、セキュリティ管理をすることは、国内外で事業を展開されている企業や組織にとって業績にも直結する重要課題の一つではないでしょうか。
本社から離れた国や地域で働いてもらう従業員のためにこそ、万が一のときに緊急対応も任せられるアシスタンスサービスが必要になってきています。
この記事では、特に海外でアシスタンスサービス(以下、海外アシスタンス)を利用することを検討されている人事・労務、健康・安全管理の担当者様向けに、その定義から、提供者とサービスの違い、サービスを選ぶポイントまでご紹介いたします。
1.海外アシスタンスとは？
まずはじめに、海外アシスタンスの定義とカバー範囲について説明していきます。
1-1.海外アシスタンスの定義
海外アシスタンスの概念は20世紀初頭に遡ります。
当時は海外旅行が一般的になった頃で、旅行者が医療支援や本国への医療搬送支援を受けるためには、現地の大使館や領事館に頼る必要がありました。
しかしビジネスや娯楽目的での渡航者数が増加するとともに、より専門的なサポートが求められるようになり、海外アシスタンスのサービスが発展していったのです。
初期は主に医療支援や医療搬送支援（帰国も含む）に焦点が当てられていましたが、現在では医療支援の幅が広がり、医療以外のセキュリティ分野にもサポート範囲が展開されています
尚、本稿で扱う海外アシスタンスは、出張や駐在で海外勤務をしている従業員が病気やケガ、緊急事態に見舞われた際に、所属する企業・組織の代わりに現地の情報に精通した医療やセキュリティの専門家が対応をサポートするサービスを指しています。
1-2.海外アシスタンスのカバー範囲
この記事で扱う海外アシスタンスに含まれるサービスは、「医療アシスタンス」と「セキュリティアシスタンス」の2つに大別することができます。
医療アシスタンスは、海外出張者や駐在員が病気や疾病、ケガを負った際に、現地の診療機関を受診するサポート全般が含まれます。
具体的には、サポートデスクや専門家への電話相談、オンラインのメンタルカウンセリング、適切な医療機関の紹介、緊急搬送の手配や本国への医療搬送などの緊急対応、保険会社への連絡代行、医療費の立て替え、入院の手続き代行、感染症対応（隔離場所の確保、予防対策の手配等）、健康診断の手配、感染症対応（隔離場所の確保、予防対策の手配 等）などです。
一方セキュリティアシスタンスは、海外出張者や駐在員に、現地のセキュリティに関わる最新情報の伝達や警備の配置といった危険を回避するためのサポート、有事の際の退避サポートなどが含まれます。
具体的には、セキュリティ専門家への直接電話相談、渡航先情報の提供、安否確認システムの提供、セキュリティシステムの構築支援、国外避難を含む有事対応サポート（航空券の手配や必要な書類の準備等などを指します。
2.海外アシスタンスのメリット・デメリット
続いて、企業・組織が海外アシスタンスを受けるメリットとデメリットについてご説明します。
2-1.海外アシスタンスを利用するメリット
海外アシスタンスは、有事に「あってよかった」と実感できる、保険や車のエアバッグのような転ばぬ先の杖です。
特に出張や駐在をはじめてすぐの、土地勘があまりない状況での病気、ケガや事故、また感染症の流行や、テロや暴動の発生といった未曽有の事態が起きた際に、有用性を実感することができます。
また海外アシスタンスを提供する会社によっては、医療アクセスの悪い地域で独自の医療施設を建てていたり、治安の悪い地域で独自のセキュリティネットワークを構築していたりもします。
そのため、たとえ従業員が長期滞在を経て現地に精通していても、継続して海外アシスタンスを受ける企業が多いというのが実情です。
さらに昨今、企業の過失事件の世界的な増加から Duty of care (安全配慮義務) の重要性が叫ばれるようになり、従業員の健康や安全、ウェルビーイングを確保していることを明示化するために海外アシスタンスを導入する企業・組織も増えています。
2-2. 海外アシスタンスを利用するデメリットと対応策
海外アシスタンスを利用するデメリットとして、メリットの冒頭で先述したように「転ばぬ先の杖」であるため、有事が起こらないと効果が分かりにくいことが挙げられます。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行やロシア中東情勢の悪化といった青天の霹靂のような出来事が起きたことが企業のこれまでの海外アシスタンスの見方を変えた面もあります。
しかしながら、中には即効性や日常的に目に見える効果が見えにくいことを懸念する声も存在します。
そこで最近では有事対応に加えて、メンタルヘルスケアといった日常的な対応が必要となる分野で海外アシスタンスを利用する企業・組織も増えてきています。
環境の違いが多い海外勤務では、日本国内では想定できないようなストレスに日々見舞われることも多々あります。
そうした状況で、海外アシスタンスによって海外出張者・駐在員のメンタルヘルスケアの経験豊富な専門医のオンラインカウンセリングが受けられることで、従業員の生産性向上や職場定着率の改善につなげることができます。
3.海外アシスタンスの提供元・対象・選び方
最後に、海外アシスタンスの提供元ごとのサービス対象者の違いと、数ある海外アシスタンスの中から最適なものを探す際のポイント、海外アシスタンスの例をご紹介します。
3-1. 海外アシスタンスの提供元とサービスの対象
大きく分けると①海外アシスタンス専門の会社と、②カード会社や保険会社が海外アシスタンスの主な提供元です。
前者①の主な対象は出張者や駐在員を抱える企業・組織であるのに対して、後者②の対象は主に娯楽目的の旅行者個人です。
3-2. 海外アシスタンスの選び方
まずは提供されるサービスの範囲を確認することと、自社として重要視したいポイントを明確化することが大切です。また、会社が保有するリソースも判断基準になります。
一般的なサービスと比べるポイントを列挙すると、以下の通りです。
- 電話相談デスク （ポイント：専門家へ直接相談できるか、24時間365日体制であるか）
- 緊急搬送 （ポイント：緊急の医療搬送が対応可能か）
- 有事対応 （ポイント：国外退避が対応可能か）
- メンタルヘルスケア （ポイント：オンラインカウンセリングなどが対応可能か）
- 安否確認ツール （ポイント：従業員の身の安全をリアルタイムで確認できるか）
- 拠点数（ポイント：勤務している地域で直接支援が受けられるか）
- 所属する専門家の数（ポイント：迅速で適切な医療・セキュリティサポートが受けられるか）
- 会員数（ポイント：対応経験数に直結する）
- 対応言語（ポイント：電話サポートにおける対応言語の数）
その他、キャッシュレス受診が対応可能な診療所探し、精算サポートの可否などを気にされる企業・団体様もいるため、気になる方はサービスを探す際にその点も注意してみることをおすすめします。
3-3. 海外アシスタンスサービスの例
海外アシスタンスの黎明期からパイオニア企業として約40年にわたりサービスをご提供してきたのがインターナショナルSOSです。
早くから日本でも事業を展開しており、海外アシスタンスを専門に提供する会社のなかでも群を抜く拠点数（世界90ヵ国1,200拠点以上）と対応言語数（100カ国語以上）、社内専属医師数（1,400名以上）、グローバルネットワーク（85,000のプロバイダー数）を誇ります。
中でも他では珍しい社内専属医師が居る点と、その数が約1,400名にのぼる点も特徴の一つです。
拠点数や社内専属医師が数多く存在するため、特に有事の際の迅速で手厚いサポートに長年定評があります。
また、対応言語が100カ国以上であることから、大方の従業員に母国語で対応できることと、現地の医療機関に現地語で病状や詳細な要望を伝えることができます。
インターナショナルSOSは、約40年にも及び政府や公的機関、民間企業、NGO、教育機関など幅広い業種の組織のサポートをしてきました膨大な経験と情報源をもとにつくりあげた、デジタル資料やトレーニングコンテンツが充実しているのもインターナショナルSOSの強みです。
4. まとめ
ここまで海外アシスタンスの定義とカバー範囲、メリット・デメリット、サービスの提供元と対象者、海外アシスタンスの選び方についてご説明してきました。
ご自身の企業が従業員に提供している医療・セキュリティ分野のサポートの現状は他社に比べてどの程度であるのかという現状理解と評価、改善ポイントについてまず知ってみることで、今後の対応策や医療・セキュリティ面でのコスト削減の方法が見えてきます。
まずは、気軽に海外アシスタンスの専門家に海外出張者や駐在員の医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスについて相談してみるのはいかがでしょうか。