海外赴任者の健康診断とは？対象者・実施時期・検査項目を事例付きで解説

海外赴任者の健康診断について、「赴任先でも受診できる体制を整えたい」「有所見時の2次検査は現地で受けられるだろうか」などの課題をお持ちの人事・労務担当の方も多いのではないでしょうか。

企業・団体は、6カ月以上海外に派遣する（した）海外赴任者・駐在員に、渡航前と帰国後に健康診断を受診してもらうことが、法律で定められています（労働安全衛生規則第四十五条の二）。一方で、海外赴任中における定期健康診断については明確な規定がなく、企業の安全配慮義務として対応が求められています。

この記事では、インターナショナルSOS所属の湯井真紀子医師・メディカルディレクター監修のもと、海外赴任者の健康診断に関する基本情報（検査項目・実施時期・よくある課題）に加え、未実施のリスクや支援内容、企業事例までご紹介します。海外赴任者の健康診断や海外での医療・セキュリティ支援については、こちらからご相談ください。

健康診断の種類・法的義務・対象者・受診時期

はじめに、健康診断の種類や、法律上での実施義務、受診の対象となる赴任者、最適な受診時期についてまとめてご紹介します。

健康診断の種類

労働安全衛生法は、企業・団体に対し、雇用形態を問わずすべての労働者に健康診断を実施することを義務付けています。主な健康診断の種類として以下が挙げられます。

• 雇い入れ時の健康診断
• 原則として年1回（実施頻度は業種・業態により異なる）の定期健康診断
• 高温作業など身体に著しい負荷を与える業務に従事する場合に受ける特定業務従業者健康診断
• 有害物質などを取り扱う業務に従事する場合に受ける特殊健康診断
• 海外派遣労働者の渡航前後の健康診断

この記事では、多くの組織に関係する渡航前後の健康診断と、定期健康診断を扱います。海外赴任など、国外で勤務している従業員の健康診断支援に関するご相談は、こちらからお問い合わせください。

対象者と実施義務

冒頭でご紹介したように、労働安全衛生規則により、6カ月以上海外に派遣される海外赴任者・駐在員に、渡航前と帰国後に健康診断を受診してもらうことが組織に義務付けられています。

定期健康診断については、日本国内で勤務する従業員に対して年1回以上実施することが法律で定められています。

特に欧米では、健康リスクが低い職業に就く労働者の場合、日本式の従業員一律の定期健康診断の義務付けが無い国があります。そのため、明確な規定はありませんが、組織には従業員の「健康と安全を守る義務（安全配慮義務）」があることからも、海外赴任者も日本にいる従業員と同様の定期健康診断を受診できるようにすることを推奨します。

また、組織は健康診断を実施するだけでなく、診断結果を確認し、赴任適否の判断や治療開始、赴任中の治療継続につなげることが重要です。

参考記事：安全配慮義務とは？海外出張や海外赴任・海外派遣で企業が実施すべき対策を解説

受診時期

渡航前健康診断は、渡航直前ではなく最短でも1カ月前、理想は2～3カ月前に実施することが望まれます。

診断結果が判明するまでに早くとも1～2週間かかり、異常所見があれば再検査・治療が必要になるためです。

診断結果をもとに医師と次に必要な検査について十分相談し、二次検査が必要な場合には可能な限り二次検査も実施のうえ、結果を確認してから渡航できるよう、時間的余裕をもって日本で健康診断を受診することを強く推奨します。

また、「よくある不安と課題」の章で後述しますが、法律で定められた検査項目を網羅するには、海外だと1つの医療機関で済ませられないことも多くあります。そのため、日本と同等の利便性を重視する場合には、赴任中の定期健康診断も、可能であれば一時帰国の際に受診することがおすすめです。

海外赴任者の健康診断の検査項目

健康診断の検査項目は、大きく分けて、法定項目と医師の判断で追加される項目があります。なお、定期健康診断も同じ検査項目です。

法定項目

海外赴任者が渡航前と帰国後に受ける健康診断では、国内の定期健康診断と同じ以下の11項目の実施が義務付けられています（参考：厚労省「労働安全衛生法に基づく健康診断の概要」）。

ただし、過去6カ月以内にすでに雇入時健康診断、定期健康診断、特定業務従業者健診、特殊健康診断などを受けている場合、一部または全部の重複する検査を省略できます。

医師の判断で追加される項目の例

渡航前後の健康診断だけでなく、赴任中の定期健康診断においても、個人の健康状態や就業内容、赴任先の疾病リスクなどを踏まえ、医師が必要と判断した場合には、法定項目に加えて以下のような追加検査が行われることがあります。

• 腹部画像検査（胃部X線検査または胃内視鏡検査、腹部超音波検査）：胃や腹部臓器の異常の有無を評価するために行う
• 尿酸値検査：食生活の変化やストレスによる痛風リスク等の管理のために行う
• A型肝炎、B型肝炎、麻疹・風疹等ウイルス抗体検査：各種ウイルス感染症に対して免疫があるか評価するために行う
• 血液型検査（ABO式、Rh式）※渡航前のみ対象：現地での緊急輸血等に備えるために行う
• 糞便塗抹検査 ※帰国後のみ対象：寄生虫感染の有無を調べるために行う
• G6PD検査：南・東南アジア、オセアニア、中南米など、三日熱・卵形マラリア流行国へ渡航前の方が、現地で同マラリアに感染時、治療薬（プリマキン）の内服に支障が無いか事前に確認しておくために行う

余談ですが、健康診断とは別で、海外勤務者は出国前に歯科検診を済ませておくことも重要です（CDC「Long-Term Travelers and Expatriates」）。

メンタルヘルスサポートの重要性（帯同家族を含む）

健康診断の身体的な検査項目に加え、海外赴任者の健康管理の上で忘れてはならないのが、メンタルヘルスへの配慮です。

2025年11月に実施された調査では、約4割の企業が「従業員の心の病が増加傾向にある」と回答しており、組織によるメンタルヘルスの把握と適切な支援の重要性が高まっていることが示されています（参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構の関連記事）。

一方、母国語によるサポートの意義が極めて高いのがメンタル不調の特徴です。しかし、海外で母国語（日本語）のメンタルヘルスサポートを受けることは容易ではありません。

コロナ禍を経て、遠隔で医療サービスを提供することへの心理的・技術的なハードルが下がったこともあり、海外赴任者や帯同家族を対象としたメンタルヘルス支援体制を整備する企業が今後さらに増えることが予想されます。

インターナショナルSOSによるメンタルヘルスサポートの詳細はこちらからご覧いただけます。

海外赴任者の健康診断に関するよくある不安と課題

海外赴任者の海外での健康診断について、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。インターナショナルSOSが日本総合健診医学会で発表した研究*では、現地受診に対する不安や、希望する検査と実際に受けられる検査内容の齟齬などが明らかになりました。

2020年3月～2022年7月のデータをもとにした研究ですが、現在においても共通する課題が見られます。本章では、そうした不安や課題にQ＆A形式でお答えします。

※出典：「コロナ禍による渡航制限下, 海外駐在者が海外労務地で日本と同様の定期健康診断を受ける際の課題と対策について（総合健診 50巻 1号）」

Q1. 海外でも日本式の健康診断は受けられますか？

海外赴任中は異文化ストレスもあり、健康診断の重要性は国内以上です。

しかし一つの医療機関で、受付から検査、診察、結果説明までを無駄なくワンストップで行える利便性と、高い検査精度を備えた日本式健診を海外で受けることは、一部の例外的な国・地域（インドネシア・ジャカルタ、シンガポール、タイ・バンコク、等）を除き、容易ではありません。

そのため、海外で健康診断を実施する際、国や地域によっては各検査項目の検査可否について、事前に渡航先の医療機関に問い合わせる必要があります。

たとえば、胃X線検査は、日本以外の多くの国では一般的ではありません。胃X線検査に代わる検査としては、胃内視鏡検査が挙げられますが、海外では同一施設で実施できない場合があります。そのため、「健康診断パッケージ」の内容を一通り受けるには、複数の医療機関を受診せざるを得ない例もあります。

Q2. 日本語で診断結果が受け取れますか？

現地では日本語が通じないことが多く、診断結果や医師とのやりとりが現地語になる場合も少なくありません。次の章でもご紹介していますが、インターナショナルSOSでは、当社の医療チームが現地の言葉で書かれた検査結果を確認し、日本人医師が内容についてお伝えするサポートも行っています。

Q3. 特に途上国では、医療機関の衛生環境や医療設備、医療の質に不安があります

特に発展途上国においては、医療インフラが脆弱であることから、消化管内視鏡検査などの侵襲的検査（体内に機器を入れる検査）は、安全性や診断精度に懸念が残る場合があります。また、現地で異常所見が見つかった際にも、正確かつ安全に精密検査（二次検査）を受けることが難しい場合が多くあります。

コロナ禍以前は、海外赴任者は一時帰国の際に日本で定期健康診断を受診することも多くありましたが、コロナ禍による移動制限期間中は、現地医療機関に対する不安感から受診控えが見られました。

こうした医療へのアクセス低下や受診控えは、持病の悪化や、新たな健康問題の発見遅延につながる可能性があります。

日本から発展途上国へ赴任予定の従業員については特に、万一健康診断で異常が認められた場合の精密検査も含め、可能な限り赴任前に日本国内で完結し、安心して赴任地へ出発することが理想的です。

海外赴任者の健康診断や現地医療体制について、自社だけで判断が難しい場合、こちらから海外医療に詳しい専門家に相談できます。

海外赴任者と帯同家族の健康診断を実施しないリスク

組織が海外赴任者の健康診断を適切に実施しなかった場合、以下のようなリスクが起こる可能性があります。

• 労働安全衛生法違反による行政指導
• 安全配慮義務違反による訴訟や刑事責任のリスク
• 従業員の健康悪化と、治療や緊急医療搬送による高額コストの発生

海外保険ではカバーしきれない高額な医療費や賠償責任が生じるリスクがあるため、海外赴任者に対して渡航前・帰国後の健康診断と赴任中の定期健康診断を実施することは、長期的なコスト削減につながると言えます。

さらに、赴任者本人に限らず、帯同家族に対する健康診断もリスクを避ける上で欠かせません。帯同家族は労働者ではないため、法律で定められた組織の安全配慮義務の直接的な対象ではありません。しかし、私生活を共にする帯同家族の健康不良は、赴任者本人のパフォーマンスにも影響を与えます。

特に発展途上国へ赴任する場合は、心身ともにストレスを受けやすい環境になるため、赴任者本人と同様に帯同家族の健康をサポートすることは、重要な事業戦略の一つと言えます。

次の章では、より良い対応が望まれた実際の事例をご紹介します。

事例から学ぶ健康診断の重要性と注意点

ある企業の海外赴任者は、日本で受けた健康診断で肺の異常影が見つかりました。しかし、その診断結果を受け取る前に、赴任地（発展途上国）に戻ってしまいました。

後日結果を受け取り、現地でCT検査を受診したところ「悪性が疑われる」結果となり、精密な細胞の検査を受けるため早々に日本へ帰任になった事例があります。さらに別の事例では、日本でずっと尿検査で蛋白尿が指摘されていたものの未治療で発展途上国に赴任し、現地で体調が悪化して帰国した例があります。

先述したように、健康診断は、単に健康状態を確認する目的だけでなく、検査結果をもとに赴任適否の判断や治療開始、赴任中の治療継続を行い、渡航後の健康リスクを抑える目的においても非常に重要です。

また渡航前健康診断と同様に、診断結果が判明するまでに1～2週間かかり、異常所見があれば、経過観察・再検査・治療が必要になります。そのため、一時帰国時の定期健康診断はできる限り時間的な余裕を持って受診することをおすすめします。

インターナショナルSOSが提供する健康診断サポート

海外赴任者の健康診断に関して、インターナショナルSOSは以下のようなサポートを行っています。

• 海外の医療機関の医療設備や質・対応できる健康診断項目の調査
• 現地での検査結果を、当社所属の日本人医師が在籍する医療チームが説明
• 診断結果から現地での精密検査や治療が必要な場合に、その適否判断や精密検査実施医療機関をご紹介
• 日本式の健康診断パッケージに近い検査が受けられる自営クリニックを運営（特にインドネシア・ジャカルタにあるチプテクリニックは完全対応）

国や地域の医療状況によっては、どうしても単一クリニックで健康診断の全項目を検査できないことがありますが、その場合は複数のクリニックを手配し、できるだけ負担をかけずに受診できるよう支援しています。

海外赴任者の健康診断は事前準備と複数の選択肢の確保が鍵

ここまで、海外赴任者の健康診断の基本情報と、よくある不安と課題、健康診断を実施しないリスク、健康診断を導入した企業事例まで見てきました。

海外赴任者の健康診断は、「プランA」として渡航前と一時帰国時に日本で受診する体制を整え、同時に「プランB」として現地で受診できるよう、赴任先の医療事情や現地で実施できる検査項目、専門家による支援を事前に調査し、体制を整えておくことが重要です。

• 赴任先の医療水準が不安
• 現地の医療事情や医療設備の調べ方がわからない
• 現地語での診断に対し日本人医師のセカンドオピニオンが欲しい
• グローバルで統一した健康管理体制を構築したい

このような課題をお持ちの方は、こちらからご相談ください。